兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の聞き取り調査で、複数の県議が告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を、前総務部長から聞いたと話していることが１６日、関係者への取材で分かった。前総務部長は懲戒処分の責任者。県は地方公務員法（守秘義務）違反の可能性があるとして、弁護士に調査を依頼している。 元県民局長の私的情報は公用パソコンの中に記録されていたとされ、３月２５日に県が公用パソコンを押収していた。元県民局長は７月２日に代理人を通じて百条委に、プライバシーに配慮してほしいと要望。百条委も「告発文書の真偽を解明する調査とは関係ないため、私的情報は取り扱わない」と決めていた。 一方、前総務部長は１０月２５日の百条委で、押収した元県民局長の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めた。ただ、漏えいの有無については問われながらも「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」などと刑事責任回避を理由に証言を拒んでいた。 関係者によると、百条委は１６日に非公開で複数の県議に聞き取り調査を実施。４月中旬ごろに前総務部長から、元県民局長の私的情報の記録を見せられたり、話を聞いたりしたとの証言があったという。 元県民局長の私的情報とされる内容は、知事選前後から交流サイト（ＳＮＳ）上で広まっており、県は第三者機関を設置して慎重に調査すると表明。元県民局長が７月に死亡したことの因果関係について斎藤知事は「私には分からない」と発言している。 2024年12月17日 元県民局長の私的情報「前総務部長から聞いた」　複数県議、兵庫県議会百条委に証言 前総務部長自身も、守秘義務違反の可能性は認識しているということ。そして、それが昔から知っている職員を自死に至らしめたのではないか？とも考えているのでしょう。 免職を含む懲戒処分はもちろん、損害賠償請求その他の法的責任を負う可能性もある、本当に愚かな行為。 「複数の県議が告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を、前総務部長から聞いたと話している」 この情報が事実とすれば兵庫県の個人情報管理は全くなっていない。 総務部長と言えば通常は県の情報管理部署のトップ責任者で有るべき職位の人物その人が機敏な個人情報を駄々洩れさせる。その行為は「個人情報保護法の内容を知らない者の行為」か「元県民局長を意図的に貶める行為」。兵庫県総務部長のしたことは後者と捉えるのが普通だと思う。 コンプライアンスの低さがこの問題を長引かせ複雑化させている。第三者機関でなく当事者による処分。公益通報の取り扱い。守秘義務。県調査結果の真実性。当事者の真実性。これらの検証が重要。 前総務部長は斎藤知事の元側近。懲戒処分につながる内部調査を担当した人事課を所管していた。 10月にあった百条委の証人尋問にも出頭し、情報を持ち出したかどうかを委員から問われたが、「証言が手がかりとなって、守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否している。 情報の持ち出しを認めてるという報道もあったし、もう自分で守秘義務違反したって認めてるも同じだな。 これ、県知事の指示で押収したものが、かなり早い段階で漏洩していたのだから、斎藤自身も責任逃れは、できないのでは？これだけでも、責任を取り辞任すべき案件のように思う。 しかも、今回の選挙中拡散され、県民局長へのスキャンダルで、斎藤サイドの告発への嫌疑を逃そうとしていたと受け取られても不思議ではない状況。 何もかもが、怪しい臭いしかしない。なんか、兵庫県民は、話すり替えられて、まんまと乗せられていたようだけど、なんで前代未満の全員一致で辞任要求されたのか、冷静に思い出した方が良い。 誰もノーが言えないほど、斎藤県知事続投が難しい状況だったのは、確かなんだから。 今回の漏洩元も、みんな薄々…いやほぼ誰かわかっていて、それでもしらばっくれていた斎藤県知事。あと4年、この様な方が、権力を握っているのは、本当に危険だと、県内だけの話では、済まされない事件だと思います。 コメ数737、1位コメの「共感した」数は2929。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「元県民局長の私的情報「前総務部長から聞いた」　複数県議、兵庫県議会百条委に証言」12/17(火) 6:00配信の神戸新聞NEXTの記事。

2020年に福島県の猪苗代湖で、ボートを操縦中に3人をはね、死傷させたとされる被告の控訴審判決で、仙台高裁は16日、一審の判決を破棄し、無罪を言い渡しました。 判決を受けたのは、福島県いわき市の元会社役員・佐藤剛被告（47）です。 佐藤被告は2020年、猪苗代湖でボートを操縦中に湖に浮かんでいた親子などをはね、豊田瑛大くん（当時8）を死亡させたほか、2人に大けがをさせたとして業務上過失致死傷の罪に問われています。一審の福島地裁では「見張りを行い、安全を確認して航行していれば衝突を回避できた」などとして、禁錮2年の実刑判決を言い渡しました。佐藤被告は、無罪を主張していて、判決を不服として控訴していました。 16日、仙台高裁で開かれた控訴審の判決公判で、渡邉英敬裁判長は「前方を注意したからといって、確実に被害者を発見できたとは言えない」「警察の事故を再現した実況見分では被告に不利な状況での再現となった」などとして、一審の判決を破棄し、佐藤被告に無罪を言い渡しました。 判決後、佐藤氏は弁護士を通じ「私は当時、十分な針路の安全確認を行っていました。この度の控訴審判決は、その点を確かな証拠に基づいてお認めくださったものと理解しています」とコメントしました。 また、豊田瑛大さんの遺族は弁護士を通じ「本日の判決は到底納得できるものではありません。生命を奪われて一生背負う重大な傷害を負わされたのに無罪とはこの国の司法制度が本当に機能しているのかもう一度問いたいので上告審での審理を強く求めます。」とコメントしました。 仙台高検の吉川崇次席検事は、上告について「判決の内容を検討の上、適切に対応したい」としています。 2024年12月16日 【速報】8歳男児死亡の猪苗代湖ボート事故　被告に無罪判決　仙台高裁「前方を注意したからといって、確実に被害者を発見できたとは言えない」一審判決を破棄 ボートの運転手は事故を起こした後も救護することなくその場から逃げ、同乗者にも「事故なんてなかったよな！」と口止めしていたと記憶しているが、それでも無罪になってしまうとは、裁判官に対しても相当な見えない圧力がかかり、それに怖気づいてしまったのではないだろうかところまで想像してしまう。 この判決はおかしい。 そもそも遊泳地域にモーターボートを乗り入れていること自体が不安全行動であり「前方を注意したからといって、確実に被害者を発見できたとは言えない」という主文は事故の根本原因とは関係ないだろう。 最近の裁判は被害者を軽視する判決が多すぎる。 そもそも被害者を発見することができた地点から衝突した地点までの距離は２００メートル程度あり、時間にすると６０秒程度の余裕があるとされているので、衝突は回避できたと思う。 当然加害者には注意義務があるし、男の子が亡くなっているという事実の重大性や今まで被害弁償を一切してこなかったことからも、実際反省していないわけだから、遺族は厳罰を望むのは当然で無罪なんてありえない。 これ　もっと報道してほしい　自動車の事故とは違うということや、事故の経緯、なぜ無罪なのかということを説明して欲しい。 子供と船が衝突し身体が切断されて死亡。運転していた者は無罪。 誰が納得するか。子供を1人も失いたくないと思う人間もいる。ちゃんと考えられるように説明してほしい。 事故地点が遊泳もボートも可能な場所なら、当然ながらボート側には遊泳者を注意して移動する義務がある。 だから道路においては制限速度があり、車はバイクや自転車より注意する義務によって責任が重くなっている。 ボートが低速なら注意不足の過失になるが、人がいる想定の速度でなく確認も出来なくても仕方ないとなれば、そんな場所を遊泳許可にしていた側の責任が今度は問われる事になる。 コメ数475、1位コメの「共感した」数は2509。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「【速報】8歳男児死亡の猪苗代湖ボート事故　被告に無罪判決　仙台高裁「前方を注意したからといって、確実に被害者を発見できたとは言えない」一審判決を破棄」12/16(月) 15:50配信のTUFテレビユー福島の記事。 “` (Note: The…

仙台高等裁判所は2020年に猪苗代湖で3人が死傷したボート事故の控訴審で、一審判決を破棄し「無罪」を言い渡した。この事故で死亡した男児の遺族は「到底納得できない。この国の司法制度が本当に機能しているのかもう一度問いたい」とコメントした。 家族と訪れていた福島県の猪苗代湖で航行するボートに巻き込まれ亡くなった豊田瑛大くん、当時8歳。 ボートを操縦し瑛大くんを死亡させ2人に大ケガをさせた罪に問われていた男性に、一審は「適切な安全確認をしていれば、被害者を発見し、衝突は回避できた」として禁錮2年の実刑判決を言い渡した。 男性の弁護側は、即日控訴。2024年9月から始まった控訴審で、弁護側は当時の状況を再現した実験結果などを示し、「湖面に動いていない人が浮いていると予見することは困難」「加速した船舶には死角ができるのも明らかで、被告の安全確認に落ち度はない」などと無罪を主張。 また男性も法廷で「前方、左右隈なく確認した」「本当に見えなかったと分かってほしい」と供述していた。これに対し検察側は「過失があることは明らか」と控訴の棄却を求めていた。 迎えた12月16日の判決公判。仙台高等裁判所の渡邉英敬裁判長は、最初に判決の理由を述べた。 「一審が認めた検察側の実況見分では、弁護側が出した新証拠とされる実証実験のように、船舶の加速後の死角の発生が考慮されていない。前方左右を注視していたとしても被害者らを発見できたとは言えない」 こう述べた上、一審判決を破棄し男性に無罪を言い渡した。 裁判の争点は大きく「湖に人が浮かんでいることを予見できたか?」「事故は回避できたか?」の2点だった。弁護側が新たな証拠として示した「実証実験」。これが判決の大きなポイントになった。弁護側によると、この実験とは当時と近い状況で事故を起こした船舶を航行させ、加速した船の死角や湖面の見え方などを写真や動画などでまとめたもの。 その結果、加速した船舶は船頭が上がり、死角ができるのは明らかで、被告の安全確認に落ち度はない。湖面に動きもせずに浮いている人がいると予見することは困難として、無罪を主張してきた。 2024年12月17日 【遺族コメント全文掲載】8歳男児含む3人死傷の猪苗代湖ボート事故　控訴審は逆転無罪　加速した船舶に死角　被告の過失認めず 遊泳禁止の場所。 見えなかったのは事実なのかもしれない。 波もあるだろし、まさか人間がいるだなんて思わないだろうし。 でも、そこじゃないでしょ問題は。 同乗者は携帯にも残していた。 人を巻き込んでしまったという事実。人を殺してしまっているんです。目の前でパニックになったはず。それを誰も警察にも言わず過ごした日々。人としてどうなのかですよ。 それを含めたら無罪じゃないでしょ。 人を殺してしまったと分かっているはずなのに逃げたんですよ。 そんなの全員有罪ですよ。 今回の判決だと、ボートを高速走行させている人間は安全確認をしたところで死角があり、例え人をはねても罪にはならないという、常識ではあり得ない結論になります。となるとモーターボートは遊泳者がいるいないに関係なくどこでも高速走行できることになるのではないでしょうか。人と接触したとしてもその人がボートの死角にいたら過失にならない訳ですから。そもそも岸に近い場所では遊泳者がいることは想定しなければならないはずです。 あまりに被害者の立場を無視した判決であり、国民の理解が得られるとは到底思われません。 車の場合、大型車なんかの死角に入ったバイクが巻き込まれるとかあるけど、それが過失なしというような判断はされないでしょう。なぜボートの場合、こうなるのか理解ができない。加速すると死角ができることが当然視されているなら、加速前に周囲の状況を確実に把握しておくことが必要で、それをやっていれば事故は防げた可能性は高いと思う。ご遺族の無念を思うといたたまれない。上級審での再逆転判決を望みます。 事故が起こった場所は、遊泳禁止だった様だが、加速して移動しても良い区域ではありませんでした。 なぜ、ボートは「加速」したのか？ もし、加速しなかった場合、と言うより、加速してはダメな区域だった事は、何故、判決からは無視されていたのか？と言う疑問が残ります。 弁護士側が実証試験を行ったと言うが、加速した場合云々と言う試験結果を裁判に提出しているが、これは、おかしい。…

米国のトランプ次期大統領は１６日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が米国に１０００億ドル（約１５兆円）を投資し、少なくとも１０万人の雇用を生み出す方針だと明らかにした。 １６日の記者会見で、トランプ氏は「この歴史的投資は米国の未来への信頼の顕著な表れであり、人工知能（ＡＩ）などの産業が米国内で成長することを保証するものだ」と評価した。トランプ氏の後に登壇したＳＢＧの孫正義会長兼社長は「この投資を行うことに本当に興奮している」と話し、さらなる投資拡大にも含みを持たせた。 孫氏は１６日にフロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を訪問し、トランプ氏と会談した。ＡＩに関連したデータセンターなどへの投資が念頭にあり、米国での事業拡大を円滑に進める狙いがある。 孫氏は、トランプ氏が初めて大統領選で勝利した直後の２０１６年１２月にもトランプ氏と会談し、今後４年間で米国に約５００億ドルを投資し、約５万人の雇用創出を目指すとの考えを表明している。 ＳＢＧは対話型ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに５億ドルを投資しており、さらに最大１５億ドルの追加投資を検討していると報じられている。 トランプ次期大統領と共同で記者会見するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（１６日、米フォックスニュースの中継動画より）（読売新聞） 解説　2022年の相場の下落で大きなダメージを負ったSBGですが、2024年はOpenAIに出資するなど投資を再開しつつあります。投資対象となるレイトステージのAI企業は日本にあまり存在せず、中国とは距離を置いているので、米国が中心になるでしょう。 2025年からのトランプ政権で米国のAI市場には大きな成長余地があると孫氏はみているようです。4年間で15兆円を投資すると報じられていますが、SBGの手元流動性は9月末に3.8兆円となっており、調達方法はまだ分かりません。 AIの開発競争では、市場規模の小さい日本は不利になりがちですが、NVIDIA創業者やトランプ氏との個人的な人脈がある孫氏はその中でも有利に立ち回れる可能性があります。その恩恵の一部が日本にもあると期待したいところです。 この規模の投資って、国際経済にもメッセージを送るんだよ。「アメリカはまだまだ魅力的な市場ですよ」っていうね。それが他の投資家にも影響与えて、もっと多くの資本がアメリカに流れる可能性もある。だから、このソフトバンクの動きは、単なる経済の話を超えて、政治や国際関係にも関わってくる、そういう重要な一手だと思うよ。 恐らく孫さんはトランプ関係なく米国に投資するつもりだったけど、トランプの手柄にするために会談後に発表したんだろう。 トランプとしても大統領就任前の段階で海外から多額の投資を呼び込む力があると国民にアピールできるからビジネスマンとして孫さんをいい取引相手と考えていると思う。 何だか既視感が･･･。2016年12月にも、孫正義氏は大統領就任直前のトランプ氏とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、米国の企業に５００億ドルを投資し、５万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにしたんでしたよね。 今回も全く同じやり方で、投資を約束したのだと思いますが、金額が2倍に跳ね上がってますね。という事は、前回の投資は上手く行ったのかなって思います。今回、倍掛けするには理由があるのだと思います。 ソフトバンクグループは、日本企業だと思いますので、もっと日本にも投資して、日本人従業員の雇用にも貢献して欲しいと思います。 石破さん対米外交やりづらくなりますね。企業巨額が先端分野に投資されるんですからね。日本政府として何をしてくれるんだという話しに当然なる。 孫さんとしては、AI技術はアメリカのほうが先行していて、日本国内で優秀な人材を含めた１０万人規模の雇用は難しいという判断ですね。 現状の中国や韓国への投資を行うリスクを、東南アジアやオーストラリアを含む他国へ移していくことも必要だと思います。

トランプ次期米大統領は16日、南部フロリダ州で記者会見を開き、2025年1月20日の就任前に石破茂首相と会談することに前向きな姿勢を示した。「日本の首相には敬意を払っている。首相が望むなら会談したい」と述べた。15日に面会した故安倍晋三元首相の妻昭恵さんを通じて、石破首相に書籍を贈ったことも明らかにした。 次期駐日大使の候補に挙がっていると報じられた実業家のジョージ・グラス元駐ポルトガル大使については「非常に尊敬されている人物で、以前大使としてすばらしい仕事をしていた。日本のことは非常に重要だと考えている」と述べた。 一方、昭恵さんとの面会については「妻のメラニアと非常に親しい。連絡をくれて、夕食をともにできるかと尋ねてきた」と説明。1期目に親交が深かった安倍氏は「すばらしい人物だった」と改めて称賛した。 2024年12月17日 トランプ氏、石破首相との会談に前向き　「日本は非常に重要」 安部かすみ：ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 見解　単刀直入、ストレートな物言いで有名なトランプ氏です。非常にわかりやすいのです。昭恵夫人との夕食会直後にこのような流れになっているのは、夕食会自体がもちろん昭恵夫人との再会の場、交流の場であったことに加え、トランプ氏にとっては「ヒアリングの場」だったとも考えられます。また石破首相との会談に前向きであることがこのタイミングで発表されたというのは、昭恵夫人の後ろ盾があってのことだと推測できます。今後新たな日米関係が構築されることを願ってやみません。 1位コメント 昭恵夫人と会った直後に石破さんとの会談に前向きな発言。 昭恵さんのサポートがあった、少なくとも反対はしなかったと考えるのが無難なところ。 安倍さんに対して散々後ろから鉄砲撃って、幹事長や大臣に任命されてもハスに構えて与党内外野の立場を取っていた石破さんが安倍さんと昭恵さんに助けられる今のこの状況をどう思うのだろう 2位コメント 昭恵さんに孫正義さん。民間外交に頼る様では日本政府も大したことがない。内弁慶の官僚たちはトランプ氏に信用されていないし、官僚に使われる政府はもっと信用ならない。首尾よく会談出来たとして、安倍さんの様な接し方は出来ないでしょう。石破さんにスマートな外交は期待していない。ただ、無骨者を通すなら日本人としての誇りは捨てずにやって欲しい。 3位コメント 石破総理はトランプ氏と会う前に、お行儀よくおにぎりを食べられるようになってほしい。 コンビニでおにぎり10個ぐらい買ってきて、練習すればよいだろう。 おにぎりだけではない。親のしつけがしっかり行き届いているどこかの小学生にでも先生になってもらって、食事のマナーを教わってほしい。 4位コメント あまり体型のことは言いたくないけど、石破さんもう少し鍛えた方がいいと思うな。 あのお腹は貫禄というよりだらしない印象を与えると思う。 世界に出て行くなら人を惹きつける力も重要かと。 5位コメント 昭恵夫人は親書を預かったとの報道もあった。 今回の面談を国益に反するので控えるべきと批判したやや左寄り系メディアにご出演のコメンテーター（玉川、トラウデン…）が複数いたが、たとえ思想信条が異なる者であっても、通話のチャンネルを確保しておくのが、真に国益を俯瞰した外交であろうことが、これほど分かりやすいと事例もなかろうかと思う。 コメ数1585、1位コメの「共感した」数は9518。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「トランプ氏、石破首相との会談に前向き　「日本は非常に重要」」12/17(火) 2:44配信の毎日新聞の記事。…

兵庫県知事選挙でのSNS運用をめぐって公職選挙法違反の疑いで、斎藤元彦知事とPR会社社長への刑事告発を警察と検察が受理しました。17日午前、斎藤知事が囲み取材に応じ、「公職選挙法等に違反しているという認識はない。捜査に全面的に協力する」と述べ、違法性について改めて否定しました。 兵庫県知事選挙で斎藤知事のSNS運用など、「広報全般を請け負った」とインターネットに投稿した兵庫県内のPR会社に斎藤知事の陣営から71万5000円が支払われていました。 この支払いについて郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授は公職選挙法が禁じる「買収」にあたるとして、斎藤知事とPR会社社長を刑事告発していて、関係者によると、神戸地方検察庁と兵庫県警が16日、告発を受理したことがわかりました。 斎藤知事側はこれまでに「ポスターデザインなど法律で認められている項目の支払いだった」と説明し、「公職選挙法違反にあたらない」と主張しています。PR会社の社長は、取材を申し込んでいるものの、17日時点で回答はありません。 17日午前囲み取材に応じた斎藤知事は、自身への刑事告発が受理されたことについて、受け止めを記者から問われた際、「公職選挙法等に違反してるという認識はない。捜査に全面的に協力する」と語りました。 「報道でそれ（告発受理）については承知しています。県民の皆さんにはご心配おかけしています」と述べました。 「かねてよりお伝えしている通り、公職選挙法等に違反してるという認識はないということに変わりはありません」、「対応については代理人の弁護士にお願いをしてるというところですが、今後、捜査につきましては全面的に協力をしていきたいと考えています」と続けました。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月17日 【速報】「捜査に全面協力。公選法に違反していない」と斎藤知事　知事選でのSNS運用巡り公選法違反疑い　知事とPR会社の社長を刑事告発　警察と検察が受理 【1位コメント】 ・私としては公職選挙法に違反しているという認識はありません。 ・それについては代理人で対応させて頂きます。 ・繰り返しになりますが、それも含めて〜 ・県民局長が亡くなられたことは残念で心よりお悔やみ申し上げます。 記者会見はだいたいこの4項目で成り立っていると思います。 【2位コメント】 まあ、違反している認識があっても無くても、そう言うしかないよな。 政治家の迷言に『秘書がやったこと』と言うのがあるが、いざ違反になったとき『スタッフが勝手にやったこと』と言うのかな? なんか過去の「道義的責任は分からない」発言とか、他人事と言うか、責任感と言うものが斎藤知事からは感じられない。 【3位コメント】 この案件は小さな公選法違反と言うわけじゃなく折田氏がSNS運用で起訴されると、折田氏のnoteの内容が事実で、選挙にてSNSで有権者の情報操作を行い当選に導けると言う事が立証される事になる。 選挙とSNS運用において早急な法整備の必要性が出てくる割と大きな案件。 【4位コメント】 折田楓氏もね。消されたデータ等もあるだろうから復元させてしっかりと取り調べてもらいたい。公選法もグレーな部分が多く立件するのは容易ではないかも知れないが、知事選はデマと情報操作され世論誘導された言わば不正選挙だと見ています。民主主義の根幹に関わる問題でありこれを良しとしてしまうと禍根を残すことになる。 【5位コメント】 そもそも、兵庫県知事選挙が捜査の俎上に上がったことが問題。通常は、あり得ないのではないか。早期に白黒決着をつけていただきたい。 国会では公選法の改正、特にSNSにおける誹謗中傷の類に何らかの制限が設けられるようだ。東京都と兵庫県の知事選挙は、民主主義とはなにか、表現の自由とは何かを投げかけたと思われる。こちらも、参議院選挙までに制定を願いたい。…

福岡・北九州市で中学生2人が殺傷された事件を受けて、警察は現場周辺の警戒を強化しています。 この事件では14日夜、中学3年の中島咲彩さんと男子生徒が、北九州市のマクドナルドの店舗内で男に次々と刺されたものです。 中島さんは腹部を刺されて死亡、男子生徒も腰のあたりに深い傷を負っていて、男は17日現在も逃走しています。 事件を受けて警察は、小倉南警察署の警察官に加えて、北九州地区の警察署から約90人の他、県警の応援部隊や機動隊などから約50人を増員し、登下校中の時間帯や夜間を中心に学校付近を重点的にパトロールするということです。 また、亡くなった中島咲彩さんの通夜が行われ、同級生らは「咲彩さんは誰にでも優しかった」「みんなが泣いていた」などと話していました。 テレビ西日本 2024年12月17日 【悲痛】「誰にでも優しかった」「みんなが泣いていた」亡くなった中島咲彩さんの通夜が行われる　北九州市で中学生2人が殺傷 被害者には何の落ち度もない。このような犯人は「誰でもよかった」と言う感じで、女性やお年寄りに刃は向かってしまう事が多い。そして、このような通り魔的な事件が発生するたびに被害者にならないために何が出来るのか、自問自答するが、正直、何も出来ない。列に並んでいて、いきなり刺されてしまうなんて、腹立たしい以外の感情が浮かんでこない。次の被害者が出る前に早く犯人が捕まることを願うしかない。 夢や希望ある子供の命が絶たれた。 クリスマス、お正月楽しみにしていたのではと思うと心が痛む。 受験の為に自分の時間を費やして塾の帰りのこと。 親御さんは塾から帰宅した愛娘に「寒かったね。おかえり」とも言えず娘と突然の別れ。 こんなこと正気の沙汰ではない。 通り魔ならまだ被害者が出る可能性もある。 雑踏に紛れて次の犯行を考えてるかもしれない。 事件から3日も経過している。 福岡県警は総力を持って犯人逮捕に人力を尽くして欲しい。カメラには犯人が映っているはず。早期に顔写真など公開すべき。 コンビニ強盗とかは直ぐ公開するじゃないか。 公開することにより近隣の人も目を見張る。 何故、公開しないのか、、。 「防犯カメラ」なのに公開出来ないって本当になんでなの？出演者の許可がいるの？逃げる時間与えてるの？だまされた受け子の青年はすぐに公開されるのに？ 映像見て犯人捕まえるの「防犯カメラ」なんじゃないの？ 公開して「あれ○○さんじゃない？」「○○家の息子じゃない」って情報沢山集めることに努力して欲しい。 中３、冬休み間近ですね。頭の中は受験や卒業後の進路でいっぱいかもしれないけれど、一方では友達と一緒の学校で過ごせる日数も残り少なくなっていく。いろんな思いが重なる時期でしたね。 クリスマスやお正月の予定、初詣で合格祈願など一緒に行こうねと話していた矢先だったかもしれない。 被害者のご冥福を改めてお祈りするとともに、同級生や同じ学校、近隣の生徒さんたちの心の平安のためにも、一刻も早い犯人逮捕と解明を願います。中学生最後の年の暮れが級友の殺害、犯人わからずではたまらないよ。 亡くなった女の子は怖かっただろうに。一緒にいた男の子の傷はもちろんだけど精神的にも心配。学校の子達も本当にショックだと思う。40代の私でも同年代の知り合いが亡くなった時いたときは動揺した。10代で今まで一緒にいた友人が亡くなる、しかも、こんな事件で。動揺がすごいと思う。

アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時にはどうすんだろうっていうふうに僕は思っちゃったりするんですよ」「だから不測の事態がなんか起きちゃうんじゃないかっていうふうなことのほうがむしろ心配で。たぶん政府だって託してないわけですよね。だから僕はこの時期はもしお誘いを受けても行かないっていう判断だってあったんじゃないかなっていう気がしますけどね」などと話した。 野口氏は、この玉川氏の発言の内容を投稿しているユーザーのポストを引用。「なんたる浅はかな愚かなコメント。そもそも論として民間人同士の交流にガタガタ言われる筋合いはない。仮にトランプ氏が大統領に就任された後でも大統領は友人と食事をするのは問題ないでしょ。しかも、今はトランプ氏は民間人。法的にも倫理的にも何ら問題はない。そんな事よりもトランプ夫妻と安倍夫妻の絆の深さに心温まる感情を私は抱きました。何某がガタガタ騒ぐ話ではないだろうに」と苦言を呈した。 さらに「救いようもない馬鹿者だと。馬鹿がそういうのだから間違いないだろう」とも投稿した。 この少し前には、野口氏はXに「石破首相がトランプ氏に会う前に云々とよく話題になりますが、そんな下世話な話ではなく、トランプ夫妻と安倍夫妻の深い友情をこの1枚の写真から感じます。そもそも論としてその深い結び付きと比較する話しではないのだろうと」などと私見をつづり、トランプ氏のメラニア夫人が自身のXに投稿した昭恵さんを交えたスリーショット写真などを報じた一部メディアの記事を添付した。 野口健氏、玉川徹氏を「救いようもない馬鹿者」「なんたる浅はかな愚かなコメント」と痛烈批判したという記事が12月17日に日刊スポーツから配信されました。 野口氏のおっしゃるとおり。全く同じ意見です。 私としてはむしろトランプさんを見直しました。 昔一緒に仕事をした仲間が居て、その方がお亡くなりになって、その奥方に対して弔意を示すためにお呼びした。 玉川氏はそのお誘いを断れと言う。 全く理解できません。 人間、ここまでひねくれた考え方になると逆に気の毒です。 番組を降りるか番組を終了にするか、そろそろ潮時ですね。 玉川氏が、孫氏の面会についてどうコメントするか、そのダブルスタンダード性が分かると思います。 それは置いとくとしても、玉川氏は今までにも数多くの論拠の無いコメントや失言で各方面にも迷惑を掛けていますし、ご自身として謹慎もしています。 然し、その本質は全く変わっていないものと考えます。 つまり、反政府や反権力こそが自らや報道の基準であるべきで、真実や理想よりもその基準が上位するというものです。 これは、一般的には、ポジショントークと呼ばれますが、左派リベラリズムのセクターには、従前から極めて一般的なスタンスです。 安倍さん嫌い、自民・政府には反対というスタンスに凝り固まり、本当にあるべき姿や本質の議論に行き着きません。 が、実はこれこそが今のオールドメディア（テレビ・新聞）の信頼性が失墜している主因と考えます。 玉川氏の発言こそが、テレビ業界の問題点を如実に映し出していると思います。 昭惠夫人は、トランプからの招待があったので会いに行っただけ。 自分から会いたい会いたいと言って会えなかった人とは違う。 トランプも、昭惠夫人が謂れのない非難や憶測を浴びないようにと配慮して、自分が民間人（大統領就任前）の間に、会っておきたいということ。 民間人が次期大統領にあって不測の事態なんかが起こりようが無い。 昭恵氏がトランプを殴ったりすると思ったのだろうか？ 昭恵氏がどんな発言をしようが一民間人の発言です、不測の事態は絶対に起こりようが無い。 野口氏の意見はまさにその通り。…

政府は17日、犯罪対策閣僚会議を開き、「闇バイト」が絡んだ強盗などの事件防止に向けた緊急対策を決定した。警察の捜査員が身分を偽って闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期の実施を明記。募集情報については、何が違法かを明確化し、SNS（ネット交流サービス）事業者による闇バイト投稿の削除の徹底を促す。 仮装身分捜査は、警察庁が「雇われたふり作戦」と名付け、導入の検討を進めていた。緊急対策では、現行法の範囲内で実施可能な在り方を検討し、指針などで明確化した上で、早期に実施すると盛り込んだ。 警察庁は今後、捜査のために偽の身分証を作製することは公文書偽造罪に該当せず、違法性が阻却されることを法務省などと協議。捜査員の安全を確保するための指針づくりも進め、仮装身分捜査を速やかに実施する考え。 「ホワイト案件」や「即日即金」といった闇バイト投稿の削除の促進も図る。何が違法な投稿かSNS事業者が判断に迷うケースがあるため、求人側の氏名や名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金の表示がない募集情報は違法であると通知で明確化し、広く周知する。 こうした表示のない募集情報は、総務省が2025年5月までに定める「違法情報ガイドライン」で、職業安定法などに違反すると記載。そしてSNS事業者に対し、このガイドラインの記載内容を各社の削除基準に盛り込むように求め、削除の徹底を進める。 さらに、SNSのアカウント開設時における本人確認の厳格化もSNS事業者に要請する。現在はメールアドレスの入力のみで開設できるサービスもあるため、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）による認証などを求める。 求人情報サイトを運営する事業者に対しては、求人の事前審査の厳格化などを要請する。 秘匿性が高い通信アプリ「シグナル」や「テレグラム」など海外に拠点がある事業者についても、国内の被害状況などの情報提供を検討していく。 今回の緊急対策は、SNSなどの事業者に対する強制力はない。 また、防犯カメラの増設が必要な場所の整理をするほか、交付金を活用した防犯カメラの整備促進にも取り組む。 この記事は山崎征克によるものです。 政府、闇バイト対策を決定　警察の「雇われたふり作戦」早期実施へ 見解　闇バイトを減滅するのに必要な対策だと思います。警察がサイバーパトロールで注意喚起や闇バイト募集のアカウントに「違法です」とコメントしても削除してまた新たなアカウントでやられれば意味がありません。 仮装身分捜査は、そういったアカウントに募集者として接触して内部を知るきっかけに繋がります。その後組織の壊滅にもすすめる可能性があります。捜査のために偽の身分証を作製したり接触する事は必要なことであり、速やかに開始していただきたい。 出来れば「シグナル」や「テレグラム」などの秘匿性の高いアプリの使用停止や最低情報開示などは今後踏み込んでいただきたいです。24時間で消えなければならないやりとりなど必要ないし、犯罪者達に多用されているのは事実であり、犯罪の助長となるアプリです。 政府が、闇バイト対策の閣僚会議決定を行ったことは、非常にタイムリーであり、その迅速な実施が望まれます。特に、「雇われたふり作戦」（仮想身分捜査）の導入は、画期的な捜査手法を日本警察にもたらすものとして注目に値します。 さらに、今回注目すべきは、「違法な」募集情報の明確化です。従来、ネット上の情報については、情報自体が違法である「違法情報」（規制薬物取引など）と、違法とまではいえないが有害な「有害情報」が区別され、いわゆる「闇バイト」は、「有害情報」のうち、「重要犯罪密接関連情報」とする運用が昨年から行われてきました。しかし、「有害情報」という括りですと、削除を行うSNS事業者が、削除すべきか迷う、削除をためらう、といったことが懸念されていました（情報自体が違法なら、削除判断に迷いはなくなります。）。 政府が、一歩踏み込み、ネット情報の「違法化」を行うことは、高い評価に値します。 SNS上の闇バイトの募集から、犯罪に加担する者があとを絶たない状況のなか「仮装身分捜査」による「雇われたふり作戦」が早急に実施されることは、犯罪抑止に大きな効果が見込まれるので、良いことですが、その根にあたる闇バイト募集の書き込みをいかに早く削除できるかも重要です。 その点「今回の緊急対策は、SNSなどの事業者に対する強制力はない」とする点が気になります。 すでにSNS上に載る有名人をかたる偽広告から、詐欺被害に遭うケースが多数起きています。対策の実効性に疑問符がつかないような対応ができるのかが、今後、問われています。 逮捕されるのは、中高生から中高年、高齢者までと幅広く、中には抜け出せなくて仕方なく罪を重ねる人もいます。当然、被害者も生み続けます。 雇われたふり捜査が違法性なく行えることで、指示役などともやり取りできる可能性が出ます。逮捕しやすくもなるでしょう。