支持者に涙を見せながらあいさつする甘利氏（右）＝２１日、相模原市南区のホテル 先の衆院選で神奈川２０区から出馬し落選した自民党の甘利明元幹事長（７５）が２１日、次期衆院選に立候補しない考えを表明した。相模原市南区で支持者との会合を開いた後、記者団の取材に答えた。 甘利氏はこの日、地域の支持者や地方議員らを集め、「４１年の政治生活を振り返って」と題した報告会を開催。非公開で行われたが会合後、取材に応じ、「議席回復のために時間を全部使うよりも有効だとの結論に至った」と説明した。自身の後任については「後援会や自民党県連、党本部と協議し、意向にかなう人を選んで、その人に託したい」と語った。 一方で「仕上げなければならない課題に取り組みたい。大事なのは半導体政策。自分がやり始めた政策だ」と強調。政界は引退せず、東京を拠点に政治家と産学官との連携を進め、経済安全保障分野を中心に政策活動を続けるとした。 神奈川新聞社 2024年12月21日、自民・甘利明氏が次期衆院選に不出馬表明しました。元幹事長である甘利氏は、今後は政策実現に尽力する意向を示しています。 支持者に涙を見せながらあいさつする甘利氏（右）＝２１日、相模原市南区のホテル（神奈川新聞社） 甘利氏は次の衆院選挙に立候補しても当選は見込めないとの意見が多く、彼の政治家としてのピークは過去のものであり、現在の存在感は薄れているとの指摘があります。年齢的にも75歳であり、政治家としての引き際を迎えるのが賢明だとのコメントも寄せられました。 また、甘利氏が不出馬を表明する前に法的な責任が問われていないことに対する疑問も多く、政治不信を深めないためにも疑惑の真相を明らかにすべきだとの声がありました。 甘利氏に対する評価は分かれており、支持者の中には彼の実績を評価する意見もあれば、政治家としての行動に疑問を持つ意見も見られます。特に、過去の金銭スキャンダルの疑惑については、多くの国民が説明責任を求めている状況です。 このニュースは、12月21日（土）16:31配信のカナロコ by 神奈川新聞の記事です。 “` Note: Replace `https://example.com/image1.jpg` with the actual image source URL if provided in the original…

12月21日に大阪市西淀川区の府道で道路を横断していた87歳の女性が乗用車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、警察は38歳の中国籍の男を逮捕しました。男は容疑を否認しているということです。 過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、大阪市西淀川区大和田に住む中国籍の無職・劉梟男容疑者（38）です。警察によりますと、劉容疑者は21日正午前、西淀川区大和田の府道を乗用車で運転中、近くに住む新名和子さん（87）をはねたにもかかわらず、そのまま走り去り、その後、死亡させた疑いが持たれています。 劉容疑者の車を目撃したという証言や、周辺の防犯カメラの捜査などから関与が浮上。自宅から押収した車の左ヘッドライトが割れ、左ボンネットはへこんでいたということで、調べに対し「何かとぶつかったと認識しているが、それが人だったかは全く気付かなかった」などと容疑を否認しているということです。 劉容疑者は自宅から任意同行される際、呼気から基準値以上のアルコールが検出されていて、警察がいきさつを詳しく調べています。 2024年12月22日 【速報】大阪市西淀川区の死亡ひき逃げ事件で中国籍の38歳男を逮捕　「人だったか気づかず」容疑を否認…任意同行の際には基準値以上のアルコール検出で警察が経緯調べる 上西一美：日本事故防止推進機構理事長/株式会社ディ・クリエイト代表 見解　このようなひき逃げ事故で、本人が気づかなかったという証言はよくあります。しかし、その大半は人が寝ているところをはねる、いわゆる路上横臥事故です。今回のようなボンネットやヘッドライトが損傷しているような事件で、気づかなかったというのは、珍しいケースではないでしょうか？ いずれにしても、たとえ歩行者ではないと思っても、他人の所有物に当て、その場を立ち去ると当て逃げとなります。衝突音などの違和感を感じたら、すぐに止めて、何と当たったのかを確認するようにしてください。 親中政治家がどんどん中国人を入国させる。 アメリカはバイデン政権が多様性という綺麗事の名の下に移民政策を緩和し、国内が大混乱している。アメリカ国民はたまらずトランプに助けを求めた状態だけど、自公政権の中でトランプのように日本人第一に考えてくれる政治家が見当たらない。 このままでは日本人は益々危険に晒される。 かつての交通三悪である無免許運転、飲酒運転、速度超過がシートベルトの非着用、過積載、違法駐車の新交通三悪なるものに改定されたものだが、この記事を読むにつけ悪い意味で普遍的である以前の飲酒運転は現存させていいものかと思う。 やはり 川口市のような悲惨な事故が繰り返されたからには、二度ある事は三度あるにも成らない為の国際運転免許証を日本の運転免許に更新する制度を全般的に改正する善処は必要不可欠だと思い知らされる。 いい加減飲酒運転には、今以上の厳罰化するよう法改正できないのでしょうか？ 酒飲んで人轢き殺して数年の懲役、なんなら執行猶予がついたりする今の司法、市民感情から乖離しすぎだし、何より殺された方が気の毒過ぎると感じます。 飲酒運転は法律違反ですって誰もが知っているのに、飲酒運転する人が、ボンネットが凹み、ヘッドライトが割れる衝撃の事故を起こし、人だったか気付かなかったと言われても、事故を起こしたらまず報告義務があるからな。 中国運転免許証の外免切替の基準を厳しくすべき。 中国国内でも運転は粗暴でタクシーに乗っていても何度追突事故を起こされたか。タクシーの運転手が降りていき戻ってくると札束を持って帰ってくることも多々あり。 運転をする基準そのものに問題がある。 インバウンドで空港でみられる白タク運行も中国人が多く、違法駐停車極まりない。この抑制にもなるのでは。 コメ数1939、1位コメの「共感した」数は19000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「【速報】大阪市西淀川区の死亡ひき逃げ事件で中国籍の38歳男を逮捕　「人だったか気づかず」容疑を否認…任意同行の際には基準値以上のアルコール検出で警察が経緯調べる」12/22(日) 2:29配信のMBSニュースの記事。

政府の2025年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が24年度の27兆90億円を上回り、5年連続で過去最大を更新することが21日、分かった。日銀の利上げを受けた長期金利の上昇に伴い、利払い費の算出に使う想定金利を24年度の1.9％から2％台に引き上げることで利払い費が増加。返済費もかさむ。113兆円を超える見通しの歳出総額の4分の1程度を国債費が占め、社会保障や中小企業支援などに十分な予算を振り向ける制約となる。 政府は毎年度の予算編成で、税収不足の穴を埋めるため、巨額の国債を発行している。24年度当初予算では新たな国債発行額として35兆4490億円を計上した。通常の経費に充てる「普通国債」の発行残高は24年9月末時点で1065兆3140億円に達する。25年度も国債の巨額発行は避けられない。日銀が慎重に時期を探る追加利上げに踏み切れば、長期金利が一段と上昇し、25年度の国債の利払い費が想定以上に膨らむ恐れがある。 国債の利払いのことを言うのであれば、現在発行されている国債の約半分は日銀が保有しているため、日銀経由でその分の利払いが政府に戻ってくることもしっかり記事にすべきです。 そもそも日本の国債は自国通貨建てなので、財政破綻したギリシャやアルゼンチンと違って行き過ぎたインフレ（コストプッシュインフレ部分を除いて）にならない限り、発行は可能です。 そのことを理解せず、発行を渋って緊縮増税路線とデフレの放置を３０年間続け、この国を衰退化させ、国民を貧困化させた政策は見直すべきです。 借金だけを一方的に報道すること自体が問題で、国の会計上、国債を発行しなければ予算を組めないのは事実だ。国債残高だけで財政が破綻するというならその内訳をもっと詳細に報道し、どこに利息を払い、償還するのかもしっかり報道する必要がある。あと国の財政を民間企業と同様に評価するなら赤字企業必ず行う経営者や従業員の給与削減や整理解雇を国が行わず、その逆のことしかしないのは、完全に国民を騙しているとしか言えない。 自国通貨建ての日本で問題なのは、自国建てだから問題が無いのか否かではなく、その前に、これまで政府・官僚他の中途半端な政策設計制度ミスにより、お金が回らない事への使途が多すぎたことに、まず大きな問題があります。だから国債費が増加しても、経済が30年以上も長く成長せず、賃金上がらず、結婚できず、GDPが下がり続けるのです。景気が悪い時に積極財政出動することに大きな問題は無い。それを政府は渋りながら、なおかつ中途半端な財政出し政策の中身と、制度設計考察にミスがあったことにより、重層的な悪循環を問題視しないで、国債発行の是非を問う事は二の次です。今、国民民主が質の悪い政府・財務省・税調等の旧態依然の思考慣習に、風穴を開け始めた。有権者国民は能書きを後回しにして、政策思考転換の後押しをしないと、日本国は世界に誇れる歴史や文化も道連れに、沈んでしまいます。 赤字国債の発行には財政規律と言うものが無いのですか。あまりにも言ってることとやってることが違い過ぎて理解に苦しみます。 減税になると言えば、財源が確保されていないので税の減収は地方を潰すとのたまい大反対するのに対して、防衛増税だと言えば、閣議決定ですぐにでも決まるような勢いになる違いはどこにあるのでしょうか。 政府の無駄遣いを削減するためには、地方創生のためには、公会計の収支計算だけでは足りない。 予算を無駄遣いをしていないか？を特定できる財務諸表を作成すべきである。具体的には、セグメント別（市町村単位）で、一般の民間企業のように、発生主義でPLとBSを作成し、キャッシュフロー計算書（収支計算書）も作成すべきである。 「公務員の多額の退職金給付債務の計上」「固定資産の修繕引当金の計上」「資産除去債務・減価償却費の計上」などの費用を発生主義で計上するとともに、売上については、国民一人当たりの税収平均値を基準として、セグメント別に仮配賦し、実際の地方交付金との差異分析する仕組みで良いのでは？ 米国のように、「政府効率化省」を創設し、無駄遣いをメディアに公開する仕組みも必要だ。 コメ数3018、1位コメの「共感した」数は22000。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「国債費、5年連続で最大へ　25年度、歳出の4分の1」12/21(土) 15:34配信の共同通信の記事。

クマによる人的被害多発を受け、市街地での銃猟を拡大する鳥獣保護管理法改正案の内容が21日、分かった。人の日常生活圏に侵入したり、侵入の恐れが大きかったりするなどの要件を満たせば「緊急銃猟」として、自治体の判断によるハンターの発砲を容認。イノシシも対象に想定する。住民の安全確保のため通行制限や避難指示を可能にする。人に危険が迫ってから応急措置で警察が発砲を判断する従来の仕組みに比べ予防的に迅速な銃猟ができるとしている。 建物に損害が出ても自治体が補償する規定も新設。ハンターが安心して活動できる環境を整える。次期通常国会に提出し、来年中の施行を目指す。市町村長が判断と責任を担うため、国は発砲に関するマニュアルを作成する予定だが、きめ細かい支援が課題となる。 現行の鳥獣保護管理法は住宅が集まる地域や広場、駅などでの銃猟を原則禁止。警察官職務執行法に基づき、警察官がハンターらに命じることはできるが、実際に「人に危険を及ぼしている」場合などに限られる。 2024年12月22日 市街地での緊急狩猟を拡大　クマの人的被害多発受け法改正案 星周一郎：東京都立大学法学部教授 見解　北海道砂川で発生した、ヒグマ駆除のためのハンターの発砲が違法とされた事案などを契機にしたものと思われます。 記事にもあるように、現行法は、「住居集合地域等」での銃器を使用した狩猟（銃猟）を原則禁止としています。そのような場所で銃猟をする必要のある事態が従来は想定されていなかった一方で、人の生命・身体を危険にさらす行為だからです。しかし、市街地でのクマやイノシシによる被害が多発している状況下、一定の範囲ではそれを認める必要が生じています。 とはいえ、銃猟による人の生命・身体に対する危険が生じないようにすることは、必須の前提条件です。 この法改正案は、「住民の安全確保のため通行制限や避難指示」を可能とする措置の導入などとあわせて、現在の要請に対応するためのものといえます。 クマ駆除に苦情を入れる人たちって、たぶん動物を守りたいって気持ちからなんだろうけど、現実に被害を受ける住民のことも考えてほしいよね。クマが出没すると、日常生活が脅かされて本当に怖い思いをする人がいるわけだから、何もしないで放置するわけにはいかないしさ。 もし本気でクマを守りたいなら、自分たちで責任を持って保護するくらいの覚悟が必要なんじゃないかな。ただ苦情を言うだけじゃなく、現実的な解決策を考えることが大事だと思う。今回の法改正は住民の安全を守るための前向きな一歩だよね。危険が起きる前に対処できる仕組みが整うのは、安心につながると思うな。 むろん住民の安全は留意する必要はあると思いますが、これだけ増えてしまったクマの対策には専門家であるハンターさん達の協力は必要不可欠だと思います。 そのためにはハンターさん達の報酬を含めた待遇を保証してあげて欲しいです。せっかく命がけで協力して頂いたのに、理不尽にも不利益を被るようなことがくれぐれもないようにして欲しいです。 実際のクマと対峙した時には、いろいろ考えてる余裕はないと思うのでもう少し裁量権を上げてもいいと思います。 ようやく法整備が動きだした、砂川市のハンターが猟銃免許を取り消された判決が大きなきっかけとり、ハンターは自治体からの熊駆除の要請も拒否する事態になっていた、前々から鳥獣保護管理方法の改正が必要だ、とも言われていた。 今年、11月18日に、鈴木知事と、北海道猟友会の堀江篤会長が上京し、環境省を訪れ、小林環境副大臣に、ハンターが安心してクマの捕獲にあたることができるよう要望していた。 国もようやく法改正案を出し、来年中の施工を目指す予定というのは、ようやく一歩前進したと思う。 私の地域では住宅街に熊は出ません。 が、もし外でガリガリ音がして、家族が寝ている自分の家に熊が侵入しようとしていたら、銃があれば私は熊を撃ちます。 自分の家ではなくても、隣の家の扉を破って熊が侵入しようとしていたら、やはり撃つと思います。 しかし、どちらも今の日本では私は処罰される事でしょう。 刑法の緊急避難の解釈を広げて、何が正しいかをしっかり見直して当たり前の事が当たり前で済むようにして欲しいです。 確か、どこかで猟師が市職員から駆除してくれと頼まれて発砲したら警察から猟銃免許取り消されたニュースありましたよね。 その後その地域だけでなく各地で猟友会が行政からの駆除要請をはねのける動きが広まっていました。 是非これを機に免許を取り消された方の再申請を受け付け、免許を再交付してほしいと思います。

杉村太蔵が２１日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレＭＴＧ」に出演。番組では「１０３万円の壁」引き上げをめぐって、与党と国民民主党が激戦を繰り広げていることを取り上げた。 金子恵美氏が、予算案可決に対する協力をカードに、国民民主が与党と駆け引きを展開していた中で、与党が手を組む相手として維新が浮上していると現状を説明。 これに太蔵は「国民民主党ってさ、言いたかないけど、威張りすぎじゃない？」とぶっちゃけた。 「言っちゃ悪いけど、選挙結果は自民・公明が一番獲ってるわけです。民意ではなんだかんだ自民。国民民主党って凄い頑張ってるけど、２８ですからね」と指摘し、「俺たちの言うこと通らせないんだったら、予算も賛成しないぞって、なんか弱者の恐喝みたいなないですか」と語った。 笑いが起こり、今田耕司が「自民党感めっちゃ出てきた」とイジリを入れた。 太蔵は「本当に国民の手取り増やしたいんだったら、ここを削ると国民に言えと。７兆減税されるんだから、こことここをカットしますよ、その代わり手取り増やしますよと。そこまでセットで言うべきじゃないかというのが僕の考えです」と述べた。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月22日 杉村太蔵「１０３万の壁」攻防、国民民主って威張りすぎ「２８議席で、弱者の恐喝」　財源、カット「ここ削ると国民に言え」 減税を訴えるとこんなに色々言われるのに、増税の時には大した議論も報道もそこまでされずにいつのまにか上がる、、。 減税するなら財源をきちんと説明しろって言うんなら、増税の時もどれだけ負担になるのか納得行くように国民に説明すべきでしょ。 威張り過ぎでは無く今の状況を変えようとしてるから強気な発言もある、議席の数の問題ではないし、ここまで議論しながらほんの少しですが政治が変わってきいて与党に影響を与え政治を動かした。 それだけでも今迄にない民意や野党の力が働いたと思います、時間は掛かるのでしょうが権力、利権まみれの政治は変わってほしいです。 そうじゃなくて、削る部分も含めて、自民も国民民主も考えないとダメでしょ。なんでどちらかが考える話になるのよ。みんなでやって下さいよ。 今のところ、報道含めて数字だけが一人歩きしてます。 最低賃金ベースでの引き上げは理解出来ます。それをやると国民の所得があがるので、与党も嬉しいはずです。あれだけ所得を増やすと言っていたのですから。後は削らないといけないなら何を削ると検討してるのか、そもそも無駄遣いはしていないのか、どうゆう検討をしてるのか国民に伝わっていませんよ。政治家もマスコミもしっかりして下さい。もううやむやですまされる国民は少ないですよ。 何故彼のように政治の業績もほとんどなく、一発屋で終わった人に政治のコメントを求めるのか。しかも今の悲惨な状況を作りあげた元自民政治家。国民目線でもなく、政治家目線でもなく。マスコミは彼に何を求めているのだろうか。自分がいた頃のやりたい放題与党ではなく、過半数を取れなかったがゆえに、また178万の壁の主張がまっとうで、その主張が国民の支持を得ているから、自民も国民民主を無視できないとふんで、話し合いをしているのでしょう。決して国民民主が威張っているわけではないと思います。本来政治とは、こうした話し合いを重ね、法案や予算を決めていくのが普通であって、かつて自分がいた頃の自民独裁がまともではなかった事を知るべきと思います。 バラエティなので杉村さんがご自由に発言されるのは結構です。 ただ、国民の流れは全くの逆でこの流れはもう止めようがない。 減税によると財源がーと財務省は言うが、一般会計特別会計含めれば、減税のほうがメリットがあるのが一目瞭然。国が弱くなった責任をとって欲しい。行き過ぎた為替のために物価が高騰し、国民は大変な思いをしている。 逆に聞くが、岸田財務省発端の定額減税はどのような恩恵があったのか。会社の負担を増やし生産性のない仕事を増やすのが得意でしょう。逆に非課税世帯にはすぐに補助金支給する。おかしくないか。与党および財務省は早く解体し、国民のための政治政策することを強く望む。 コメ数2291、1位コメの「共感した」数は16000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「杉村太蔵「１０３万の壁」攻防、国民民主って威張りすぎ「２８議席で、弱者の恐喝」　財源、カット「ここ削ると国民に言え」」12/21(土) 18:55配信のデイリースポーツの記事。

米国のトランプ次期大統領が今月、安倍晋三・元首相の昭恵夫人と面会した際、中国と台湾を巡る安全保障環境を議題にしていたことが２１日、わかった。トランプ氏は台湾有事を念頭に「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」と発言し、新政権で台湾情勢への対応を重視する姿勢をにじませた。 複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は今月１５日（日本時間１６日）、メラニア夫人とともに米フロリダ州の自身の邸宅「マール・ア・ラーゴ」に昭恵氏を迎え、夕食会を開いた。安倍元首相の思い出話に加え、台湾を含む世界情勢にも話題が及んだ。 夕食会でトランプ氏は、ロシアのウクライナ侵略に関し、停戦交渉に重ねて意欲を示した。１２月上旬に訪問したパリで行ったウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、戦争をすぐに終わらせるよう求めたことも説明したという。 トランプ氏は昭恵氏を通じて、石破首相に贈った自身の写真集にも「ＰＥＡＣＥ（平和）」と直筆で記していた。 中国は台湾への軍事的圧力を強めており、日米両政府は台湾有事への警戒感を高めている。岸田前首相とバイデン米大統領による首脳会談では台湾海峡の平和と安定の重要性について確認してきた。今後は、石破首相がトランプ氏と台湾情勢への認識を共有できるかどうかが焦点となる。 トランプ氏は、首相との会談について、来年１月２０日の大統領就任式前の同月中旬であれば可能だと日本側に伝えている。 2024年12月22日 トランプ氏は、昭恵さんとの夕食会で「中国と台湾が大きな問題だ」と語り、ゼレンスキー氏との会談にも言及しました。 解説として、三牧聖子准教授は、トランプ氏が中国が台湾侵攻を実行した場合に150〜200%の関税をかけると述べたことを挙げ、その際の米軍の展開について明言を避けたと指摘しています。トランプ氏は経済的利害を重視しており、中国にとって台湾統一は経済損失を超えた重要な問題であると考えています。 また、村野将研究員は、トランプ政権の安保政策について、危機に備えるための政策と危機に直面したときの政策が一致するかが焦点であると述べています。国防予算の増額傾向にあり、台湾有事に必要な資源の取得が進む一方で、実際に危機に直面した際のトランプ氏の反応は未知数であると警告しています。 コメントセクションでは、様々な意見が寄せられています。特に、「世界の平和のために、中国と台湾が大きな問題だ」という見解が注目されており、トランプ氏の政策がどのように展開されるかに関心が寄せられています。 この記事は、12月22日（日）に読売新聞オンラインで配信されました。