『カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見』by「日テレNEWS NNN」
かつて、日産で会長を務めたカルロス・ゴーン被告が日本時間23日午後、会見を行い、自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ったことを発表したことについて語りました。 日産元会長 カルロス・ゴーン被告「ホンダと日産に補完し合うものは全くありません。両社は同じ分野で強く、同じ分野で弱い。（経営統合は）産業的には、私にとって理解不能です」 レバノンから会見したゴーン被告は、ホンダと日産の経営統合に向けた協議について、「少し驚いた」と述べた上で、両社に補い合うものがなく、産業的には理解不能だと述べました。 その上で、「経済産業省が日産の経営権を失いたくないと決めたのであれば、政治的には理解できる」と述べました。 また、台湾企業の「ホンハイ」が日産の買収を検討していることについては「産業的な補完性はあるが、経産省からの反対があると感じたら、やめたほうがいい」とクギを刺しました。 2024年12月24日 カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見 この件について、どうしてゴーン被告の論評が必要なの？すでに日産を離れ、不法に海外に逃亡した人、何故この人の話が出てくるのか不思議。意図的にニュースになるようなストーリーを作っているのかね。 カルロス・ゴーンも問題だらけだけど、日産の経営陣も同じくらい酷いよね。ゴーンの時代にはトップダウンで暴走、今は迷走。ホンダとの経営統合なんて話も、何か裏で政治的な力が働いてるのかもしれないけど、結局、企業としての自立性を完全に失ってる証拠だよな。 それにしても、ゴーンが未だに外から偉そうに講釈垂れてるのも笑っちゃうけど、彼にそこまで言わせる今の日産の情けなさもどうかと思う。どっちも自分たちの利益しか考えず、結局泣くのは現場と消費者。こんな会社に未来があるとは思えないけど、どうにか立て直してほしいよな。 経済ニュースで、他のアナリストでも同じことを言ってる人もおり、噂されてるように中国企業から買収されるのを防ぐためにホンダが動いた、というのが1番しっくりくる。 でも確かに、強み弱みが同じ部分ということで、ホンダ的には意味のない経営統合になるのは間違いない。 ハイブリッドの方式を見ても、互いに競合するところで技術を尖らせているので、シナジーは薄く、どちらかの技術の資産を捨てることになりそう。現実的にはどちらも捨てられずに派閥争いが続き、みずほのシステム統合みたいに混迷を極めると思う。 コメ数2322、1位コメの「共感した」数は17000。 「共感した」数が多い順に４つピックアップ。 「カルロス・ゴーン被告“日産とホンダに補完性なし” レバノンから会見」12/23(月) 18:13配信の日テレNEWS NNNの記事。
『＜追跡公安捜査＞警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性』by「毎日新聞」
化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった②大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた③噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。 それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。 通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、①②についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、③は受理連絡もしなかった。 24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。①の通報から5カ月近く、③の通報からも3カ月以上たっていた。 しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。 消費者庁が定めている公益通報者保護法の指針やその解説によると、企業や行政機関は内部通報を受理した場合、原則調査しなければならない。正当な理由があれば調査を免除されるが、解決済みの事案に関する通報の場合などに限られる。 調査する場合の着手時期や、調査中の進行状況も適宜知らせるのが望ましいとされている。 法律上、通報から20日たっても調査の可否を通知しない場合、通報者がマスコミなどに外部通報をしても、通報を理由とした解雇など不利益な扱いは禁止される。この「20日ルール」もあり、調査の可否は20日以内に通知する必要があると解される。 公益通報者保護法に詳しい淑徳大学の日野勝吾教授は「通報者にとって調査を開始するかどうかは大きな関心事。調査されないと不正行為が是正される見込みがないと考え、外部通報を検討せざるを得ない。法の趣旨や指針の解説からすると、事業者は通報者に充実した情報提供をすることが求められる」と指摘する。 内部告発に詳しい上智大の奥山俊宏教授は「なされるべき『必要な調査』がなされた形跡がなく、しかも通知もないのだとすれば、警視庁の内部通報制度の運用の不適正を疑わざるを得ない。もし仮に調査が長期間なされていないとすれば、公益通報者保護法によって警視庁が義務づけられる体制整備を怠るものだ」としている。 3件の通報のうち②③については、通報後の3～4月に大川原化工機側が刑事告発した。捜査した警視庁捜査2課は11月、警察官3人の捜査結果の書類を東京地検に送付している。 警視庁は取材に「内部通報は性質上、通報の有無を前提としてお答えすることはできない」と具体的なコメントをせず、調査しているかどうかも明かさなかった。 警察内部の問題が握りつぶされるという事を良く聞きます。企業のどこにでも在りそうでそんな重大な事で無いように見えますが、警察となると話は全く違います。警察は突然玄関から入って来て我々の生活を破壊する力を持っています。実際大川原工業はやられました。普通の企業より遥に厳しい対応が求められます。 警察なんて所詮いち行政機関に過ぎないのに、その割には自分たちの法令遵守には随分鈍感みたいだな笑 法律で定められた行為を組織的にサボタージュして、それで他人の人生を破壊してるんだから、警視庁はもちろん警察庁のトップ、なんなら国家公安委員会まで普通に累が及ぶくらいの事案じゃないのか 市民の犯罪を取り締まるはずの組織が自分たちを取り締まれないようじゃ、信頼回復なんて全然おぼつかないぞ また警視庁がとんでもない不祥事を起こしましたね。根本的なコンプラ意識の欠如が露呈した形で、一事件での不正より遥かにインパクトが大きいと思いますよ。 威圧的取り調べ、証拠捏造、職務上知り得た情報でのストーカー行為、収賄等々…民間なら潰れてますよ。 抜本的な再発防止策の実施が必要ですね。我々はそれを注視すべきです。 NHKの特集でこの問題を見た時、最初は信じられなかった。 法治国家の日本で、今の時代になおこんなことが本当に起きているのか？出世のために犯罪をでっちあげて病人を閉じ込め続けるなんて。（その後亡くなられた） 都合の悪いことは隠し、内部では何事もなかったようになっているのだろう。 これではどこぞの独裁政権と変わらない。組織が変わることを切に望む。 そしてこの事件は袴田さんのように広く知られるべきだと思う。…
『【速報】日本製鉄のUSスチール買収 米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ 米報道』by「テレビ朝日系（ANN)」
エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 【速報】日本製鉄のUSスチール買収 米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ 米報道 日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断が委ねられたとアメリカメディアが報じました。 日本製鉄によるアメリカ鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐっては、対米外国投資委員会が審査を行い、23日が期限となっていました。 ワシントン・ポストは23日、関係者の話として審査の結果、委員会として一致した結論に至らず、バイデン氏に、判断が委ねられたと伝えました。 買収が認められればアメリカでの鉄鋼生産が減るリスクがあると指摘されたことから、日本製鉄は、経営陣にアメリカ国籍をもつ人を充てるなどと主張したものの対策として十分かどうか、委員会で意見が割れたということです。 この結果を受けて、買収に否定的な立場を示してきたバイデン氏が15日以内に最終判断をくだすことになります。 テレビ朝日報道局 2024年12月24日 『【速報】日本製鉄のUSスチール買収 米委員会は最終判断をバイデン氏に一任へ 米報道』by「テレビ朝日系（ANN)」 ＝＝=>Yahooエキスパートのコメント 石川智久：日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト 見解 日本は米国の同盟国であり、米国政府が買収を認めないのは無理があると考えられます。政治的には買収反対の声が強いにも関わらず、今回CFIUSが最終判断できなかったというのは、それだけ買収阻止が経済合理性や道義的には無理があると言えるでしょう。ここでどのような判断をバイデン大統領が下すのかによって、バイデン大統領の歴史的な評価が決まると言えます。個人的には米国に投資してほしいと言いながら、同盟国の企業であるにも関わらず、投資をすると政権がストップをかけているというのは政権として矛盾していると思います。CFIUSとしても自分たちで判断ができないという悪しき前例を作ったとも言え、米国政府への信頼感にマイナスの影響を与えたと言えるでしょう。 ＝＝=>Yahooエキスパートのコメント 安部かすみ：ニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者 見解 日米は同盟国であることから、この話題について特になぜアメリカ政府関係者や議員らが買収を渋っているのか、多くの日本人がピンときていないのは致し方ないでしょう。一方でアメリカ、とりわけ米政府の立場で見てみると、簡単にYesと言えないものだったのです。米政府にとって今後起こりうる国家安全保障上のリスクを懸念しているわけで、ここまでCFIUSの審査結果の期限を伸ばした中、最終審査結果として、「リスクをもたらすかどうかの合意に達していないと判断された」ということのようです（私はこの回りくどい言い回しの報道を聞いて「グレー」と判断されたと解釈しました）。トランプ氏、バイデン氏共に、この買収を阻止する構えの姿勢をこれまで見せています。ただし取引を阻止する唯一の権限を持つのが大統領ですから、バイデン氏はあと一ヶ月切った在任中は最終判断できる権限があります。バイデン大統領はどのような判断を下すでしょうか。 =>1位コメント 審査するCFIUSが公正で専門知識に則った審査を行ったうえで買収にNOならまだしも、結論出せないで大統領にお任せしますってのは何のための審査機関だよ。 審査機関や専門家会議の結論が政府の政治的判断によって覆されるのはポピュリズムの色が出やすい民主主義国家ではままあることだが、結論を出すのが仕事の機関が日和りやがって情けない。 安全保障に関わるから統治行為論が適用されるとでも言うつもりだろうか。 =>2位コメント 次期大統領が決まってから現大統領の任期満了まで期間が長すぎると現大統領の最後っ屁のような政策が行われるように感じる。 すでに自分の任期はあと少しで終わる事が決まっている、責任からも解放されるなら最後は国民の為ではなく自分の主義信条を通そうとするのかもしれない。 裁判所が法のもと下した死刑囚を自分の気持ちで減刑（恩赦）したのもその一つだろう。 後々自分が責任をとらない政策には手を出さない、出せないようにするか、次期大統領が決まった時点で速やかに政権を移譲するようにした方が良いように思う。 =>3位コメント…