南会津町の四つのスキー場のうち、会津高原だいくら、北日光・高畑の二つのスキー場が2031年3月末で閉鎖する見通しとなった。町が13日、町議会全員協議会で方針を示した。公設スキー場の経営課題が浮き彫りになった形で、渡部正義町長は「町の財政が縮小する中、苦渋の決断となった」と説明した。 町には、会津高原だいくら、南郷、たかつえ、北日光・高畑の四つのスキー場がある。町によると、スキー事業は町村合併前から、農業や土建業などの冬季の雇用対策として始まったという。現在は指定管理者制度を採用。だいくら、南郷、たかつえは町の第3セクター「みなみあいづ」、北日光・高畑は猪苗代町で観光事業を展開する「DMCaizu（ディーエムシーアイヅ）」が運営している。 南会津町によると、スキー場利用者は年々減少傾向にある。昨年度最も多かった、たかつえは10万6250人で、ピーク時の4割程度。南郷は3万6933人。黒字経営のスキー場もあるが、リフトの修繕費や圧雪車などの経費は町が負担している。町の財政負担を減らすため、以前からスキー場削減が議論されていた。 町は昨年度、県中小企業診断協会に調査を依頼。「集客力のある、たかつえのみを残す」という結果になったが、南郷は地元の季節雇用が多く、地域貢献度が高いとして継続になる。全員協議会で渡部町長は「地域への影響力を考慮し、閉鎖までの期間に幅を持たせた。その間、跡地利用や地域振興策などを検討したい」と述べた。町は今後、町議から意見を募りながら住民説明会を開く方針。 県内では、猪苗代町が箕輪スキー場と併設のホテルプルミエール箕輪の今季の営業休止を発表。天栄村のグランディ羽鳥湖スキーリゾートも今季の営業休止を発表、スキーリゾート天栄は休業状態が続いている。 会津高原だいくらスキー場 1982年12月オープン。さらさらな雪質「パウダースノー」が特徴。昨年度の利用者は6万6884人。 北日光・高畑スキー場 1989年12月オープン。会津高原高畑スキー場から名称を変更している。滑りを録画する「モーションレコーダー」が人気。昨年度の利用者は2万6721人。 福島県南会津町のだいくら、高畑スキー場31年閉鎖へ。利用者減、町長「苦渋の決断」。南郷、たかつえの2場は存続。 スキー場を巡る経営環境は大変厳しい。スキー人口はバブル期に隆盛を極め、1993年のピーク時約1860万人といわれ、2020年には約270万人と大幅に減少しています。また、電気代など光熱費や原材料の高騰、さらに人手不足なども影響しています。 ただ、スキー人口の減少も見方を変えれば、コアなファンは引き続きスキーを楽しんでいるとも言えます。こうしたコアなファンのニーズに応えるサービスや、時代の変化に即した取り組みには可能性があるはずです。 例えば日本酒は50年前と比べ消費量は1/3と減少している厳しい経営環境とはいえ、クラフトサケや超高級酒など新たなニーズの変化を捉えた事業者は売り上げを拡大しています。 だいくらスキー場好きで、昨シーズンも10回くらい行ってます。しかし、子どもがスキーできるようになって再び行ったらハイシーズンの土日でもレストランが普通に座れるし、お客さんが少ないのかなぁ…と感じていました。 白馬など、新幹線の停車駅が近くなく、大型の宿泊施設もない中で、外国人に受けて盛況です。国はオリンピックや万博など一時的でかつ都市部にばかり金を使わず、地方部の活性化に力を入れて欲しい。 時代が変わりました。1980年代は映画の効果もあってスキー場は賑わっていましたが、その後スノーボードなどウインタースポーツが盛んになりました。北関東では雪質が悪くなると早じまいするところもあり、会津も客数が減っているのでしょう。 会津駒ヶ岳、檜枝岐村の方に行くと、複数のスキー場が存在していますが、シーズンで2万数千人は少ないです。閉鎖は必ずしも悪いことではないが、近隣の民宿などは存続の危機に繋がるかもしれません。 コメ数828、1位コメの「共感した」数は2041。

中谷元・防衛相は14日、沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転第1弾として、後方支援要員約100人の移転が開始されたと伝えた。2025年中に完了させる。日米両政府が06年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。 グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的で、ロードマップに盛り込まれた。その後、12年4月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意した在日米軍再編見直しで、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる現行計画を決めた。約9千人のうち、移転先はグアムが4千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。沖縄の海兵隊は約1万人に縮小する。 第2弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。 沖縄の米海兵隊、グアム移転開始　第1弾、後方支援要員100人 米海兵隊のキャンプ・シュワブのゲートで撮影された写真です。 補足　沖縄の米海兵隊のグアム移転をめぐっては、移転費86億ドル（2012米会計年度価格）のうち、日本政府が28億ドルを上限に負担することが2009年の日米協定で合意されたが、実際には物価上昇（インフレ）分を加味して31億ドルに引き上げられた。この日本側負担で、主としてグアムにある海兵隊基地キャンプ・ブラズとグアム海軍基地、アンダーセン空軍基地の施設整備事業が支援される。 グアムに移転するのは、中国の国内情勢が悪化しており、共産党の求心力を高めるために、台湾の離島や日本の離島を占領する恐れがあり、沖縄周辺で有事になる可能性が高くなってきたからです。だから日本との約束事などいくらでも破ってきたアメリカが2006年という約18年前の約束事を持ち出したのです。日本の危機が増している中で、アメリカの海兵隊が沖縄を去るということは、在日アメリカ軍は、日本の国防のために駐留していわけではないことが改めて分かった。 沖縄の負担軽減は副次的な目的であって、本質的には、中国軍からの第一撃によるダメージ軽減のために中心的な前線拠点をグアムに下げたということ。沖縄が地政学的に米中対峙の最前線であることに変わりはない。 アメリカが頼れないのはわかった。 日本としては有事に対抗できるよう対策を考えないといけない。 ウクライナでドローンが有効であることがわかった。ものづくり日本で大量のドローン作ってほしい。そしてドローンを操作できる人材を育成するプランをやってほしい。 在沖縄海兵隊の約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる内容で合意した。 沖縄にある米軍基地がどれほど侵略抑止になっているか知るべきである。 知事を始めプロ市民が猛烈に反対することで米も沖縄を守るのではなく前線基地にすることを決めたのだろう。 沖縄の米軍では中国からの侵略に多大な被害を被ると判断したのだろう　米軍が守るのはアメリカ人の命　つまり日本が侵略されてもウクライナと同じ扱い　沖縄米軍基地を守れなくてもグアムを拠点とすれば中国と戦えると踏んだ事が良く分かる。