兵庫県知事選(11月17日投開票)でPR会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の10月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、SNSの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。
関係者によると、この支援者は10月5日、斎藤氏と広報担当者に対し、SNSを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌6日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月7日、斎藤氏を応援するX(旧ツイッター)の公式アカウントが開設された。
PR会社代表は投開票後の11月20日、投稿サイト「note」で、この公式アカウントを手がけたとし、選挙中のSNS運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。
斎藤氏側は「広報全般を依頼した事実はない」とし、公選法で認められたポスターデザインなど5項目の制作費として71万5000円をPR会社に支払ったと説明。5項目以外の代表の関わりについては「選挙のボランティアだった」としていた。
総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある。
斎藤氏はこれまで「(SNS運用は)斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。
SNS監修を巡っても、代表の投稿やメッセージの内容と斎藤氏側の見解は異なっている。読売新聞は広報担当者に複数回、取材を申し込んだが、メッセージについて「答えられない」としている。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「把握していない」としている。
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解説 この事案で一番問題だと思うのは、こうしたことで兵庫の有権者の政治不信がさらに深まっていく、という懸念があることだ。
民意でえらばれる知事が、様々な疑惑を提起されてしまい、有権者自身の「清き一票」が、どういったものと受け止められてしまうのか、ということに思いをはせると複雑な思いになる方も多いであろう。
知事選は終わったが、報じられているように様々な疑惑が、さらに生まれているところもある。
こうした問題に対して、一票を投じた有権者に対する説明責任が、いまだ残されているといってもよい。
今後の疑惑の解明が必要とされているといえる。何よりもそれを求めているのは、知事選に一票を投じた兵庫の有権者であろう。
見解 公選法は、選挙運動員に対して金品などの供与を禁じているが、他に選挙運動員に対する「公私の職務」の供与なども、同じく事前買収として処罰の対象としている。
確かに総務省がいうように、「インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある」が、かりに斎藤氏側のいうように、70万円余が適法な「ポスターデザインなど5項目の制作費」であり、PR会社代表の関わりが「選挙のボランティアだった」としても、事前に斎藤氏側がPR会社代表が「ボランティア」として選挙運動にかかわることを知りながら(斎藤氏は事前にPR会社のプレゼンを受けている)、ポスターの製作等を依頼したのであれば、選挙運動を行なう者と知りながら、その者に「公私の職務」を供与し、その者が(かりにボランティアであるにせよ)選挙運動を行なったということにはならないのであろうか?
どんなに口裏をあわせようとしても必ずほころびがでてくる、ということだと思う。すでに陣営の市議らからも辻褄の合わない言動が複数確認されている。
このほころびを取り繕うためにさらなる口裏合わせや嘘が必要になってくる。本当に兵庫県を思うならこんなことを延々と続けるのではなく、早く洗いざらい事実を明らかにする姿勢が必要だと思う。
齊藤知事の「そういう認識はない」の言葉だけで、すべてを誤魔化し素通りし続ける姿勢は本当にひどいものだし、あなたの認識がどうかは置いといて、そんな事も認識できないなら、知事には向いてない、むしろ知事になってはいけない事を早く勉強した方がいい。
この件が取り沙汰されるようになって以来、ブレない力を感じていた斎藤氏の表情が、明らかに空疎なものになったと感じた。
公選法に違反するようなことはしていない、という言葉には力がなく、弱々しい。弁護士に委ね、なんとか免責を得ようとしているのでしょうが、この証言でかなり黒に近づいた。
メールが証拠として残っていれば、言い訳のしようがない。
斎藤知事側の広報担当者が支援者にSNS監修はPR会社にと送信したのが、事実であるならば、折田noteの信用性が増す反面、知事の主張に齟齬が生まれるでしょう。
要するに、SNS監修をPR会社に任せて、それに対しての費用も発生していたと考えるのが自然であり、知事側が主張するSNS監修はボランティアは無理筋となります。
しかし、ここまで疑惑が浮き上がっていますから、警察の捜査のみならず、百条委でも調査して真相を解明する立場を表明する事が必要だと思います。
コメ数3849、1位コメの「共感した」数は33000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。
「「SNS監修はPR会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」」12/20(金) 6:29配信の読売新聞オンラインの記事。