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『「SNS監修はPR会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」』by「読売新聞オンライン」


兵庫県知事選(11月17日投開票)でPR会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の10月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、SNSの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。

兵庫県の斎藤元彦知事の画像

関係者によると、この支援者は10月5日、斎藤氏と広報担当者に対し、SNSを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌6日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「SNS監修はPR会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月7日、斎藤氏を応援するX(旧ツイッター)の公式アカウントが開設された。

PR会社代表は投開票後の11月20日、投稿サイト「note」で、この公式アカウントを手がけたとし、選挙中のSNS運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。

斎藤氏側は「広報全般を依頼した事実はない」とし、公選法で認められたポスターデザインなど5項目の制作費として71万5000円をPR会社に支払ったと説明。5項目以外の代表の関わりについては「選挙のボランティアだった」としていた。

総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある。

斎藤氏はこれまで「(SNS運用は)斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。

SNS監修を巡っても、代表の投稿やメッセージの内容と斎藤氏側の見解は異なっている。読売新聞は広報担当者に複数回、取材を申し込んだが、メッセージについて「答えられない」としている。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「把握していない」としている。

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解説 この事案で一番問題だと思うのは、こうしたことで兵庫の有権者の政治不信がさらに深まっていく、という懸念があることだ。

民意でえらばれる知事が、様々な疑惑を提起されてしまい、有権者自身の「清き一票」が、どういったものと受け止められてしまうのか、ということに思いをはせると複雑な思いになる方も多いであろう。

知事選は終わったが、報じられているように様々な疑惑が、さらに生まれているところもある。

こうした問題に対して、一票を投じた有権者に対する説明責任が、いまだ残されているといってもよい。

今後の疑惑の解明が必要とされているといえる。何よりもそれを求めているのは、知事選に一票を投じた兵庫の有権者であろう。

見解 公選法は、選挙運動員に対して金品などの供与を禁じているが、他に選挙運動員に対する「公私の職務」の供与なども、同じく事前買収として処罰の対象としている。

確かに総務省がいうように、「インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある」が、かりに斎藤氏側のいうように、70万円余が適法な「ポスターデザインなど5項目の制作費」であり、PR会社代表の関わりが「選挙のボランティアだった」としても、事前に斎藤氏側がPR会社代表が「ボランティア」として選挙運動にかかわることを知りながら(斎藤氏は事前にPR会社のプレゼンを受けている)、ポスターの製作等を依頼したのであれば、選挙運動を行なう者と知りながら、その者に「公私の職務」を供与し、その者が(かりにボランティアであるにせよ)選挙運動を行なったということにはならないのであろうか?

どんなに口裏をあわせようとしても必ずほころびがでてくる、ということだと思う。すでに陣営の市議らからも辻褄の合わない言動が複数確認されている。

このほころびを取り繕うためにさらなる口裏合わせや嘘が必要になってくる。本当に兵庫県を思うならこんなことを延々と続けるのではなく、早く洗いざらい事実を明らかにする姿勢が必要だと思う。

齊藤知事の「そういう認識はない」の言葉だけで、すべてを誤魔化し素通りし続ける姿勢は本当にひどいものだし、あなたの認識がどうかは置いといて、そんな事も認識できないなら、知事には向いてない、むしろ知事になってはいけない事を早く勉強した方がいい。

この件が取り沙汰されるようになって以来、ブレない力を感じていた斎藤氏の表情が、明らかに空疎なものになったと感じた。

公選法に違反するようなことはしていない、という言葉には力がなく、弱々しい。弁護士に委ね、なんとか免責を得ようとしているのでしょうが、この証言でかなり黒に近づいた。

メールが証拠として残っていれば、言い訳のしようがない。

斎藤知事側の広報担当者が支援者にSNS監修はPR会社にと送信したのが、事実であるならば、折田noteの信用性が増す反面、知事の主張に齟齬が生まれるでしょう。

要するに、SNS監修をPR会社に任せて、それに対しての費用も発生していたと考えるのが自然であり、知事側が主張するSNS監修はボランティアは無理筋となります。

しかし、ここまで疑惑が浮き上がっていますから、警察の捜査のみならず、百条委でも調査して真相を解明する立場を表明する事が必要だと思います。

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「「SNS監修はPR会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」」12/20(金) 6:29配信の読売新聞オンラインの記事。

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『中川翔子「加害者を守る必要なんかない」 北九州・中学生殺傷事件では容疑者報道めぐり物議』by「日刊スポーツ」

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『【続報】中学生2人殺傷 平原容疑者の関係先から刃物を押収 犯行に使われたか慎重に捜査 福岡・北九州市』by「TNCテレビ西日本」

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『【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定』by「TBS NEWS DIG Powered by JNN」

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。 与党税制改正大綱は、あす(20日)決定されます。 また、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件については、国民民主側も要望を踏まえ「103万円」から「150万円」に引き上げることも決めました。 ヤフコメはコンテンツだ! 注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定 白鳥浩:法政大学大学院教授/現代政治分析 解説 国民民主党は、これだけないがしろにされて黙っているのだろうか?議席が4倍となったことは、有権者が「所得を増やす」という国民民主党の公約を信じた結果である。やはり、国民民主党は「野党」として線引きされて、与党だけで政策を決めていくというのであれば、これまでの協議は何だったのか?そして、補正予算に賛成した後で、こうした話になっていくというのでは、国民民主党も、態度を決定する必要がある。そうでなければ有権者を裏切ることとなる。 花輪陽子:シンガポール在住FP(CFPⓇ・1級FP 技能士) 補足 所得税の壁が123万円に引き上げられ、住民税の壁が110万円に引き上げられることになりそうです。しかし、中身を見ると、多くの方に恩恵のある基礎控除からは所得税で10万円の控除に留まり、もう10万円は給与所得者の最低保障額(55万円)を所得税と住民税で10万円ずつ引き上げるというものです。基礎控除しか恩恵がない場合、10万円の所得税の控除が増えるだけです。年収400万円の方の場合、年間1万円程度しか減税になりません。178万円まで基礎控除を上げるという当初の構想からはかけ離れているように感じます。 さんきゅう倉田:東大生/芸人/元国税局職員/FP 補足 103万円の壁が123万円の壁になるようです。103万円は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円によって構成されています。このうちどちらか、あるいは両方を引き上げるのかもしれません。所得税は5%〜45%の累進課税なので、控除が増えれば所得の高い人たちは低い人たちより大きな減税効果を受けられます。この点にどのように対応するのか、大変興味深いですね。 1位コメント 123万円で手打ちにしようとすることに私は納得できない。このままで終わろうとすれば次の参院選で自公の議席は結構減るだろう。国民民主党には今後も粘り強く178万円以上を勝ち取るために頑張って欲しい。本予算の反対と内閣不信任案を提出してもらいたいよ。 2位コメント 物価上がる。ガソリン、食い物、服。高くなって、そのもの自体の量も減る。終いに、カードの金利も上がる。税金も年金も保険料も上がる。それでいて、給料は上がらない。あ、123万円の壁に上がったか。でも、それ上がったどころで実際どうなる?これだけ国民は切り詰め、ひもじい生活は、継続。そのくせ国の予算は上がる。議員の給料は上がる。ボーナスまでも出る。議員様達は何も問題ないですよね。これ以上どう国民は切り詰めれば良いんだ?協力だの何だの答弁してないで、その説明を、国会でしてくれよな。石破さん。 3位コメント 税金で良い暮らしをしている議員や財務官僚にはわからないと思うが、いま一般国民の生活はどんどん悪化している。今後も良くなる見込みはない。従ってこの178万の問題は忘れ去られるどころか今後ますます国民最大の関心事になっていく。抵抗勢力の自民公明と財務省への怒りは、今はまだ序の口ですらない。 4位コメント 税金の為に働き控えが起こるなんて本末転倒な仕組みをいつまで継続するのだろうか。子どもが私立大学を希望すれば月10万、1人暮らしが必要ならプラス10万で月20万だ。子どもが2人大学生なら場合によっては倍になる。123万になった所で稼げて月10万程度であり、正社員になれば今度は昭和当時の長時間労働、サービス残業がある性別役割分担していた在り方で家庭を回す時間が無い。つまりどちらを選んでも詰んでる。これでは国が大手を振って子育てするなと国民に訴えている様なものだろう。 5位コメント 予算が無いとか言うが、SDGs推進に数兆の予算組んでいました。太陽光発電とか環境破壊にしかなっていないし、自分達の利権や天下り先にお金のつぎ込んでいるとしか思えません。今が苦しいのです!今減税の政策するべきです。自分達の事しか考えていない政治家は不要です。幕末なら天誅が下ります。今も幕末志士が居ればいいのにと思う。 コメ数6430、1位コメの「共感した」数は52000。「共感した」数が多い順に5つピックアップ。「【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定」12/19(木) 17:35配信のTBS NEWS…

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