自民党の宮沢税調会長についてのニュースです。週末にメディア各社が行った世論調査の結果を見比べると、有権者が政治に何を求めているのかよく分かります。
「103万円の壁」の引き上げについてはほぼ賛成。また、政党支持率で国民民主党が立憲民主党を抜き去って野党第1党になったことも確認されました。これは予想通りの結果です。
しかし、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞の調査では、内閣支持率と自民党の支持率が上がっているのに対し、読売新聞の調査では下がっていることが分かりました。朝日新聞と毎日新聞は横ばいの結果です。
これは有権者の意見が割れていることを示しています。国民民主党の減税策を「自民党がともに推進している」ととらえるか、「妨害している」ととらえているかが分かれています。
自公与党と国民民主党の幹事長は11日、「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意し、12日に国民民主党も賛成して補正予算案が衆院を通過しました。ここまでは良い進展でした。
ところが、翌13日の3党の税制調査会長の協議で、自民党の宮沢洋一会長がわずか20万円だけを引き上げる案を提示し、その額は123万円とされました。記者団に対して「誠意を見せたつもりだ」と発言し、その後、協議は決裂しました。
どうも自民党税調は、国民民主党の言う通りに減税するのが嫌なようです。しかし、自公は少数与党であり、国民民主党の言うことを聞かないと予算も法律も通らないため、石破茂首相は178万円の丸飲みも辞さないようにも見えます。果たしてどちらが正しいのか。
この件について、FNN・産経が良い質問をしています。「103万円の壁をどこまで上げるのが適切か」という「額」を示して聞いたところ、意外なことに「150万円」が32.6%でトップでした。私が予想した「178万円」は22.4%で3位、「120万円」が27.5%で2位でした。
有権者は無責任に「今すぐ178万円にしろ」と言っているわけではなく、読売新聞の調査でも「財源を考慮して引き上げ幅を決めるべき」が66%と高い結果が出ています。
つまり与党は宮沢氏の言う123万円では話にならないが、150万円くらいを落とし所に国民民主党と協議すれば良いということになるでしょう。
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2024年12月20日
150万なら150万の根拠を明確に提示しないと納得できない。なんとなくちょうど良いからなんてことは絶対ない。何回も言われてるけど、30年前に103万に決まった時は最低賃金を基に金額が決まったのに何故今は違う数字で決めようとするのか理解ができない。本来は最低賃金が上がるたびにやらないといけなかったことを放置した結果が今なんだから。財源云々の話じゃない。それに税=財源ではない。
この件は財源など関係ないと何度言えばわかるんだ。
①今まで多く取り過ぎていた税を取らなくするだけ
②生存権の問題なので仮に財源が必要でも憲法違反を是正しなければならない
③そもそも税は財源ではない、財源は国債発行
④国民の手取りが増えれば消費が活発になりむしろ税金は増える可能性がある
国民民主党代表選挙で玉木氏に負けた前原氏の維新が、国民民主党への嫌がらせと大阪万博への支援の必要性から予算案に賛成するので、自民・公明としては国民民主の要求を受け入れる必要はないと判断したのではないかな。
来夏の参議院選挙が楽しみだね。
自民、公明、維新、立憲に投票すると一般国民の希望はなくなるよ。
壁の引き上げも大事でしょうが、財源が〜という前に無駄な歳出を減らすことも必要です。米国のトランプ政権ではイーロン・マスク氏が何百もの無駄な機関を廃止する仕事に就くそうだけど、日本でも是非そのような第三者機関の新設に期待したいものです。
『税収が減るから178万円への引き上げは困る』と、自治体の長は言ってますが、予算は全て国民からの税金ですよね。
と言うことは、入ってくる税金内で予算を組むのが本来の姿のはず。
103万円から178万円に引き上げられたら消費は膨らむはずだから、税収は増えることになる。
『壁の引き上げは困る』と言うことは『国民生活は疲弊したままでも良い』と言うことになります。
一体、政府・官僚・自治体は、『国民を守るのが責務』と言いつつ、『収入が上がるのは困る』。
このお坊ちゃま政治家・役人は、国民生活をどのようにしようと考えているのでしょうか。
コメ数1258、1位コメの「共感した」数は6561。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。
「壁の引き上げ額、落とし所は「150万円」か 意外な世論調査結果 宮沢税調会長が「123万円」案、協議決裂なら予算は通らない」12/20(金) 17:00配信の夕刊フジの記事。