自民、公明両党は20日、2025年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点だった所得税がかかり始める「年収103万円の壁」について、控除額を20万円引き上げて123万円にすると明記した。「少数与党」となった自公の大綱は、キャスチングボートを握る国民民主党の意向を色濃く反映するものとなった。
政府は月内に大綱を閣議決定し、来年の通常国会で関連法案を成立させる必要がある。年収の壁を巡っては、国民民主は178万円への引き上げを主張し続けており、自公も3党による協議を継続する方針。このため大綱には、3党幹事長間の合意である「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言も盛り込んだ。
現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除(48万円)と会社員らの経費を差し引く給与所得控除(55万円)の合計。自公は物価上昇により実質的な税負担が増えているとして、1995年以降据え置いてきた控除額を30年ぶりに引き上げて対応する。95年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率(20%)に基づき、二つの控除を10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円とする。
引き上げは25年分の所得から適用する。企業の事務負担を減らすため、源泉徴収ではなく年末調整で対応する。税法上の規定で所得税と連動する住民税の給与所得控除は26年度分から10万円引き上げる。
税制による働き控えを解消するため、大学生ら19~22歳の子を扶養する親らの税負担を軽くする特定扶養控除も見直す。国民民主の要望を踏まえ、控除の対象となる子の年収要件を現行の103万円から150万円に引き上げる。新たに「特定親族特別控除」(仮称)を創設し、150万円を超えた途端に扶養対象外にならないよう、150万円超から段階的に控除額を減らし、188万円超で控除をなくす。
そのほか、ガソリン税の上乗せ分(1リットル当たり25・1円)についても国民民主の意向を踏まえ、3党幹事長間の合意文書と同様の「暫定税率は廃止する」との文言を明記した。廃止時期などの議論は来年以降になるが、実現すれば地方税分を含めて年約1・5兆円の税収減となる。
懸案の一つだった防衛増税は、26年4月から法人税とたばこ税の増税を始める一方、所得税の増税時期の決定を見送った。公明が「壁」の引き上げによる減税との整合性を問題視し、増税に反対する国民民主に配慮した。政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、先行する2税の増税でほぼ対応できると見込む。所得税の増税時期は「『103万円の壁』の引き上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討する」とした。
ヤフコメはコンテンツだ! 注目ドラマはカテゴリから
2024年12月20日
年収の壁「123万円」引き上げ明記 与党税制改正大綱決定
高橋成壽:お金の先生/C FP/証券アナリスト/IFA
見解 与党が税制改正大綱を発表したということは、103万円の壁は123万円の壁に20万円移動したということになります。正式決定は2025年の国会審議によります。個人的には、2024年の衆議院選挙の結果、ようやく多少の減額を国民が勝ち取ったと考えます。今後は、丁寧な協議を通じて123万円の壁をさらに引き上げることが期待されます。今後の選挙の争点はいかに国民のための減税を勝ち取れるかにかかってくるでしょう。これほど多くの国民を巻き込んで議論された103万円の壁見直しを、一時的な対応で終わらせないように、より暮らしやすい税制が議論されることを望みます。
藤代宏一:株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト
補足 年収の壁を巡る議論は、それを意識して労働時間をコントロールしている人にどういう影響が及ぶのかが注目されていますが、本質は壁なんて全く気にしてない人(正社員)の減税額です。所得税の基礎控除等の引き上げは、減税そのものですので、仮に国民民主党案になれば大幅な減税となります。それは個人消費の強い追い風になります。
これで政権交代は確実。178万は適当に決まった数値ではなく、最低賃金から算出された根拠ある数字。また、基礎控除は最低限の生活をする為のお金には課税をしないという趣旨の憲法由来の控除である。178万でも、月15万くらいでしかなく、生活するには本当にギリギリである。しかも、給与控除が適用されない自営業であるなら、給与控除が変わらず55万であるなら、123万であり、月10万程である。基礎控除の意味を鑑みたら、178万ですら少ないと言えるだろう。つまりは、国民民主の提案ですら低い球だったと言える。なのに、遥か下の123万。自民党はあり得んよ。
金額の小ささもさることながら、20万円の控除拡大をさらに基礎控除10万と給与所得控除10万に分けやがった。
これによって
- 自営業者の控除額の拡大は10万円となり減税額が更に縮小
- 給与所得者でも、850万円を超える給与をもらっている人も給与所得控除の上限が決まっているから、やはり減税額が縮小(多分)
議員の給料や活動費、人員削減の話は全くでないです。国民から税金をとり、減税はしたくない。誰のための政治なのか、自公には危機感がないのか。
政府は防衛力強化のため、27年度までに増税で1兆円超を確保する方針を掲げており、って日本防衛のためならNHKの受信料を充てるなり資産を充てるなりすればいいでしょう。NHKの存続より日本の存続の方が大事だと思いますよ。
そして減税の方は、国民民主と日本国民があきらめるのを待っているような姿勢を続けるようでは石破政権も長く持たないと思われます。
もちろんガソリン税減税も国民民主の意向を踏まえて文言を明記とのことだが、廃止時期などの議論は来年以降になるとのことで期待していいものかどうか?これで国民の期待に十分に応えたと言うつもりなら大間違いだと思ってもらわないと。
自民と財務省には日本の産業と経済のことを考えてもらわないといけないということです。
経済活性化による税収増は手柄にならないとか言わずに姿勢を改めてもらいたいと思います。