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いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 「178万円」への引き上げを求める国民民主党との協議は決裂した状態ですが、与党側は協議継続を求めています。 与党税制改正大綱は、あす（20日）決定されます。 また、「特定扶養控除」を受けられる子どもの年収要件については、国民民主側も要望を踏まえ「103万円」から「150万円」に引き上げることも決めました。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析 解説　国民民主党は、これだけないがしろにされて黙っているのだろうか？議席が4倍となったことは、有権者が「所得を増やす」という国民民主党の公約を信じた結果である。やはり、国民民主党は「野党」として線引きされて、与党だけで政策を決めていくというのであれば、これまでの協議は何だったのか？そして、補正予算に賛成した後で、こうした話になっていくというのでは、国民民主党も、態度を決定する必要がある。そうでなければ有権者を裏切ることとなる。 花輪陽子：シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士） 補足　所得税の壁が123万円に引き上げられ、住民税の壁が110万円に引き上げられることになりそうです。しかし、中身を見ると、多くの方に恩恵のある基礎控除からは所得税で10万円の控除に留まり、もう10万円は給与所得者の最低保障額（55万円）を所得税と住民税で10万円ずつ引き上げるというものです。基礎控除しか恩恵がない場合、10万円の所得税の控除が増えるだけです。年収400万円の方の場合、年間1万円程度しか減税になりません。178万円まで基礎控除を上げるという当初の構想からはかけ離れているように感じます。 さんきゅう倉田：東大生／芸人／元国税局職員／FP 補足　103万円の壁が123万円の壁になるようです。103万円は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円によって構成されています。このうちどちらか、あるいは両方を引き上げるのかもしれません。所得税は5%〜45%の累進課税なので、控除が増えれば所得の高い人たちは低い人たちより大きな減税効果を受けられます。この点にどのように対応するのか、大変興味深いですね。 1位コメント 123万円で手打ちにしようとすることに私は納得できない。このままで終わろうとすれば次の参院選で自公の議席は結構減るだろう。国民民主党には今後も粘り強く178万円以上を勝ち取るために頑張って欲しい。本予算の反対と内閣不信任案を提出してもらいたいよ。 2位コメント 物価上がる。ガソリン、食い物、服。高くなって、そのもの自体の量も減る。終いに、カードの金利も上がる。税金も年金も保険料も上がる。それでいて、給料は上がらない。あ、123万円の壁に上がったか。でも、それ上がったどころで実際どうなる？これだけ国民は切り詰め、ひもじい生活は、継続。そのくせ国の予算は上がる。議員の給料は上がる。ボーナスまでも出る。議員様達は何も問題ないですよね。これ以上どう国民は切り詰めれば良いんだ？協力だの何だの答弁してないで、その説明を、国会でしてくれよな。石破さん。 3位コメント 税金で良い暮らしをしている議員や財務官僚にはわからないと思うが、いま一般国民の生活はどんどん悪化している。今後も良くなる見込みはない。従ってこの178万の問題は忘れ去られるどころか今後ますます国民最大の関心事になっていく。抵抗勢力の自民公明と財務省への怒りは、今はまだ序の口ですらない。 4位コメント 税金の為に働き控えが起こるなんて本末転倒な仕組みをいつまで継続するのだろうか。子どもが私立大学を希望すれば月10万、1人暮らしが必要ならプラス10万で月20万だ。子どもが2人大学生なら場合によっては倍になる。123万になった所で稼げて月10万程度であり、正社員になれば今度は昭和当時の長時間労働、サービス残業がある性別役割分担していた在り方で家庭を回す時間が無い。つまりどちらを選んでも詰んでる。これでは国が大手を振って子育てするなと国民に訴えている様なものだろう。 5位コメント 予算が無いとか言うが、SDGs推進に数兆の予算組んでいました。太陽光発電とか環境破壊にしかなっていないし、自分達の利権や天下り先にお金のつぎ込んでいるとしか思えません。今が苦しいのです！今減税の政策するべきです。自分達の事しか考えていない政治家は不要です。幕末なら天誅が下ります。今も幕末志士が居ればいいのにと思う。 コメ数6430、1位コメの「共感した」数は52000。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。「【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定」12/19(木) 17:35配信のTBS NEWS…

北九州市小倉南区のマクドナルドの店舗で、中学3年の男女が刃物のような物で刺され死傷した事件で、福岡県警が、男子生徒（15）への殺人未遂の疑いで逮捕した同区の無職平原政徳容疑者（43）を、逮捕2日前の17日から監視していたことが19日、県警への取材で分かった。100件以上の防犯カメラやドライブレコーダーの映像を解析し、行方を追った。 県警は19日、平原容疑者の自宅と車を家宅捜索した。 捜査関係者によると、14日夜の事件直後、店舗駐車場から出て行く車があり、周辺の防犯カメラなどの映像をつなぐ「リレー捜査」で経路を調べた。その後、車が向かった先で、店舗にいた男と服装などが似た男の映像を入手し、平原容疑者と特定した。 県警によると、平原容疑者は14日午後8時10分ごろ車で店舗を訪れ、十数分後に入店。直後に2人を刺し、車で立ち去ったとみられる。自宅は店舗から直線距離で約1キロだった。 自宅の近隣住民から騒音被害の訴えがあり、県警は5、10月の計2回、平原容疑者に接触していた。 2024年12月20日 【事件があった店舗の出入り口に手向けられた花束＝19日午後2時16分、北九州市小倉南区（KYODONEWS）】 防犯カメラの映像を公開しないのは、警察がある程度犯人に目星を付けているからではないかと思っていました。 下手に公開してしまったら逃亡の恐れがありますよね。 動機が知りたいです。 なぜ彼らを狙ったのか… 前途ある若者を死傷させる理由がどこにあるのか。 亡くなられた女の子のご両親の胸中を思うといたたまれない気持ちになります。 一緒に居た男子生徒も、体の傷はいつか癒えても心に負った傷は一生消えません。 この恐怖の出来事を一生抱えて生きていかなければいけないのかと思うと、犯人の犯した罪は大罪です。 中学3年生のこの時期であれば、目的の高校入学を目指して頑張っていた事は容易に分かる。また、女の子という事で、ご両親が手塩にかけて育てて、可愛がっていたであろうと思うと、心が大変痛む。 近い年齢の女の子を持つ親として、被害に遭われたご両親の心中は胸が張り裂けるばかりだったと思うと、本当に心からご冥福をお祈りしたい。 犯人については責任能力云々と言われているが、そんな事が許されてよいのだろうか？やった事への責任は取らせるべきであると思います。 やはり防犯カメラは重要。 プライベートを侵害と言う人がいるが、普通に生きている人なら、後ろめたいことがない人なら、外出時の姿などいくら録られて気にならないのでは？ むしろ今以上にカメラを増やして、この手の事件に対する抑止効果を期待したい。 犯罪を犯せば、その瞬間から帰宅するまで追いかけて再生可能、必ず犯人が捕まる社会を作って犯罪を減らして欲しい。 普段から騒音トラブルを繰り返し、近隣住民も迷惑していたようだな やっぱりまともな人間じゃなかったようで、警察も現場周辺の聞き込みで早い段階で容疑者が浮かび上がったんじゃないかな 近隣住民もこの男が捕まってくれて、これで騒音トラブルもなくなるしホッとしていることだろう SNSで防犯カメラ等の公開をしないことを批判するコメントが目立ちましたが、犯罪者を逆なでさせて自暴自棄になっていよいよ無差別殺人に走ることもあるだろうし、一般市民が捕まえるわけでもない。 深く考えずに批判ばかりする人にはすぐに同調せず、距離を置いた方が良いかもしれません。 コメ数1777、1位コメの「共感した」数は26000。…

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後の１１月２０日、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で、この公式アカウントを手がけたとし、選挙中のＳＮＳ運用について「私が監修者として、運用戦略立案、コンテンツ企画などを責任を持って行った」と記した。 斎藤氏側は「広報全般を依頼した事実はない」とし、公選法で認められたポスターデザインなど５項目の制作費として７１万５０００円をＰＲ会社に支払ったと説明。５項目以外の代表の関わりについては「選挙のボランティアだった」としていた。 総務省によると、インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある。 斎藤氏はこれまで「（ＳＮＳ運用は）斎藤と陣営で主体的にやってきた」と違法性を否定している。 ＳＮＳ監修を巡っても、代表の投稿やメッセージの内容と斎藤氏側の見解は異なっている。読売新聞は広報担当者に複数回、取材を申し込んだが、メッセージについて「答えられない」としている。斎藤氏の代理人の奥見司弁護士は「把握していない」としている。 ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 解説　この事案で一番問題だと思うのは、こうしたことで兵庫の有権者の政治不信がさらに深まっていく、という懸念があることだ。 民意でえらばれる知事が、様々な疑惑を提起されてしまい、有権者自身の「清き一票」が、どういったものと受け止められてしまうのか、ということに思いをはせると複雑な思いになる方も多いであろう。 知事選は終わったが、報じられているように様々な疑惑が、さらに生まれているところもある。 こうした問題に対して、一票を投じた有権者に対する説明責任が、いまだ残されているといってもよい。 今後の疑惑の解明が必要とされているといえる。何よりもそれを求めているのは、知事選に一票を投じた兵庫の有権者であろう。 見解　公選法は、選挙運動員に対して金品などの供与を禁じているが、他に選挙運動員に対する「公私の職務」の供与なども、同じく事前買収として処罰の対象としている。 確かに総務省がいうように、「インターネットの選挙運動で主体的に企画立案を行った個人や業者への報酬の支払いは、公職選挙法が禁じる買収にあたる恐れがある」が、かりに斎藤氏側のいうように、70万円余が適法な「ポスターデザインなど5項目の制作費」であり、PR会社代表の関わりが「選挙のボランティアだった」としても、事前に斎藤氏側がPR会社代表が「ボランティア」として選挙運動にかかわることを知りながら（斎藤氏は事前にPR会社のプレゼンを受けている）、ポスターの製作等を依頼したのであれば、選挙運動を行なう者と知りながら、その者に「公私の職務」を供与し、その者が（かりにボランティアであるにせよ）選挙運動を行なったということにはならないのであろうか？ どんなに口裏をあわせようとしても必ずほころびがでてくる、ということだと思う。すでに陣営の市議らからも辻褄の合わない言動が複数確認されている。 このほころびを取り繕うためにさらなる口裏合わせや嘘が必要になってくる。本当に兵庫県を思うならこんなことを延々と続けるのではなく、早く洗いざらい事実を明らかにする姿勢が必要だと思う。 齊藤知事の「そういう認識はない」の言葉だけで、すべてを誤魔化し素通りし続ける姿勢は本当にひどいものだし、あなたの認識がどうかは置いといて、そんな事も認識できないなら、知事には向いてない、むしろ知事になってはいけない事を早く勉強した方がいい。 この件が取り沙汰されるようになって以来、ブレない力を感じていた斎藤氏の表情が、明らかに空疎なものになったと感じた。 公選法に違反するようなことはしていない、という言葉には力がなく、弱々しい。弁護士に委ね、なんとか免責を得ようとしているのでしょうが、この証言でかなり黒に近づいた。 メールが証拠として残っていれば、言い訳のしようがない。 斎藤知事側の広報担当者が支援者にSNS監修はPR会社にと送信したのが、事実であるならば、折田noteの信用性が増す反面、知事の主張に齟齬が生まれるでしょう。 要するに、SNS監修をPR会社に任せて、それに対しての費用も発生していたと考えるのが自然であり、知事側が主張するSNS監修はボランティアは無理筋となります。 しかし、ここまで疑惑が浮き上がっていますから、警察の捜査のみならず、百条委でも調査して真相を解明する立場を表明する事が必要だと思います。 コメ数3849、1位コメの「共感した」数は33000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「「ＳＮＳ監修はＰＲ会社に」、兵庫県知事選前に斎藤氏側が支援者に送信…担当者「答えられない」」12/20(金) 6:29配信の読売新聞オンラインの記事。

11月に投開票が行われた兵庫県知事選挙で、立候補していた稲村和美さんのSNSが、ウソの通報で「凍結」させられたとして、後援会が提出した告訴状と告発状について、警察が受理したことが分かりました。 陣営の代理人弁護士によりますと、20日、「虚偽の風説を流布して業務を妨害された」とする偽計業務妨害の疑いについては氏名不特定で、「虚偽の事項を記載したり、事実を歪曲して記載したりするなど表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と定めた公職選挙法に違反する疑いについては対象者を絞り込んだ上で、告訴・告発状が兵庫県警に受理されたということです。 代理人弁護士は20日の会見で、「特定の個人に対して処罰感情をもって告訴告発したのではない。人権が損なわれるようなことのないよう、今後の選挙の在り方に一石を投じたい。今後の捜査の行方を静かに見守っていきたい、というのは稲村さんも同じ考え」と語りました。 11月17日に投開票が行われた兵庫県知事選で、前尼崎市長の稲村和美さんは、斎藤知事に約13万票の差をつけられて落選しました。 稲村さんの陣営によりますと、選挙期間中、稲村さんの後援会が運営するXのアカウントが、選挙戦の後半期間にあたる11月6日から… 選挙期間中に公式SNSアカウントが凍結されるというのは、選挙の公平性を著しく損なう事態です。特に、虚偽の通報が原因であれば、明らかに意図的な妨害行為と言えるでしょう。 SNSが重要な情報発信手段となっている現在、こうした妨害が放置されると民主主義そのものが危機にさらされます。対象者が特定されていないとはいえ、選挙妨害を意図した行動が事実ならば、厳正な捜査と処罰が求められます。 この知事選に関する色んな疑惑に対する捜査体制が一挙に立ち上がってきましたね。公選法違反疑惑に対する斎藤・折田ルート、県議に対する名誉棄損疑惑の立花ルート、そして他候補のSNS凍結問題である稲村ルート。それぞれが独立した別問題ではなく、捜査が進めば、根っこは１本に集約されてきそうな感じがします。 今後の正当な選挙制度を担保するためにも、厳正公正な捜査を期待します。そしてそれに対応する公選法改正も必須の状況になってきましたね。 ネット戦略を全権委任されたとのたまわった方がいらっしゃいましたね。また、応援のためにわざわざ立候補した方とか。 Xへの虚偽の通報は、どこから発信されていたのかはっきりとさせておかないと、上記御二方へもあらぬ疑いをかけらることになりますか。 ここははっきりさせておかないと、今後の選挙にも影響しますから、兵庫県警にはしっかりと捜査をお願いしたい。 この事は以前から言われていましたね。凍結の理由がXのルールに反する事をしたと言う事ですが、客観的に拝見する限りでは、稲村陣営がそのような事をするとは思えず、そうした事で大事な選挙期間中にネットで配信する事が出来なかったのは、今の時代では大きな痛手です。そうしたデマ通報と言われる事が事実だったのか否かは、今後の選挙のためにも、ハッキリさせる必要はあると思います。 ＳＮＳは個々のモラルによる運用がなされなければ、何でもありです。公平性はもとより、何らかの被害・被害者がでることはほとんど犯罪と思います。匿名性を悪用した行為には、刑罰を科したり、そもそも予防のための仕組みを充実して欲しいと思います。

19日の米ニューヨーク外国為替市場で円安が進み、一時1ドル=157円台後半まで下落した。約5カ月ぶりの円安ドル高水準。日米の金融政策をめぐり日本時間の19日夕に157円台まで下落していたが、その後のニューヨーク市場でさらに円安が進んだ。 米東部時間19日午後2時（日本時間20日午前4時）時点では、前日の同時刻より3円20銭と大幅な円安ドル高の1ドル=157円50～60銭で取引された。 日本銀行は19日に追加利上げを見送った。植田和男総裁は会見で、来年の春闘での賃上げ動向を見極めて次の利上げを判断する姿勢を示した。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は来年の利下げに慎重な姿勢を見せた。当面は日本の低金利が続き、米国の金利は高止まりするとの見方から円売りドル買いが広がった。 19日のニューヨーク株式市場では、主要企業でつくるダウ工業株平均が11営業日ぶりに値上がりした。前日に高金利の長期化を懸念して1100ドル超急落した反動で、一時は400ドル超上昇。だが、取引終盤にかけて上げ幅は縮小した。前日より15.37ドル（0.04%）と小幅な値上がりにとどまり、4万2342.24ドルで取引を終えた。 (ニューヨーク＝真海喬生) ヤフコメはコンテンツだ！　注目ドラマはカテゴリから 2024年12月20日 NYでも円安進み、157円台後半　日米の金融政策めぐり 補足　昨日の金融政策決定会合後に開催された、植田総裁の記者会見はかなりハト派（金融緩和方向に傾いた姿勢）であり、自身の発言が円安を招くことを恐れていないようにも感じられました。次回１月の決定会合における利上げを示唆することはなく、３月まで利上げを待つ、というようにも聞こえました。前日の米国でFRBが2025年の利下げ想定回数を４回から２回に減らしたこともあり、日米金利差に拡大圧力が生じ、それが円安・ドル高の流れを生み出しています。 失われた30年の国力低下と貧困化による「非常に悪い円安」です。 1986年日米半導体協定と称した屈辱的なアメリカへの売国政策で電子立国日本は崩壊し、世界２位だったGDPは中国に４倍以上も抜かされ、OECD平均年収はまさかの韓国・台湾にまで抜かされる貧しい国・安い国になってしまった訳で。 これからの日本は何で食って、何で世界に打って出るのかといった成長戦略を具体化して断行するのが政権与党の仕事だと思います。 日銀総裁の判断によって，悪い方向に流れる傾向が強く，日経平均株価にも影響しました。 つまり，日銀総裁が，故意に円を安くさせ，株価にも悪い影響を及ぼすことを行っている事になります。しかも，こういった状況になる事は，日銀総裁も分かって行っており，その度に被害を被る者が出ます。 日銀総裁の判断には，力強さがなく，非常に弱い印象もあり，何を躊躇っているのか，全く分かりません。 「この総裁で良いのか」といった疑問も抱くようになりました。 日本の経済を故意に悪化させ，手遅れにならなければ良いのですが・・・ 金融政策だけに頼らないで、日本の国際競争を回復させることで、円安を是正することに発想を変える必要があるでしょう。 現状の日本は、家電などの製造業はアジア勢に敗れ、貿易収支が悪化。 昨年の日本のデジタル赤字は約5.5兆円で、サービス収支も赤字。しかも報道によれば日本のデジタル赤字はさらに増え続け、2030年には原油の輸入額を超える見込みだそうです。 日本がしっかり外貨を稼げる状態にならないと、円安への流れは止まらないでしょう。 コメ数691、1位コメの「共感した」数は2688。 「共感した」数が多い順に３つピックアップ。 「NYでも円安進み、157円台後半　日米の金融政策めぐり」12/20(金) 7:14配信の朝日新聞デジタルの記事。