自民党と立憲民主党の国会対策委員長が16日会談し、立憲など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案などについて、17日に衆院を通過させることで合意した。 自民党は外交上の秘密などに関わる場合、支出先の一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」の新設について、再来年1月までに検討する形で結論を先送りすると修正する案を野党側に提示したが、立憲が「受け入れられない」との姿勢を崩さず、協議が続いていた。 国対委員長会談で、自民党は野党側の要求を受け入れる考えを伝え、公開方法工夫支出を盛り込まずに政策活動費を廃止する法案などを、17日に衆議院の特別委員会で質疑を行った上で採決し、本会議でも採決することを提案した。 立憲側もこれを受け入れ、法案は17日に衆院を通過する見通しとなった。 政策活動費廃止法案以外にも、自民党が提出した法案のうち、政策活動費の公開方法工夫支出に関する部分を除いた修正案や、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関設置法案も17日に採決する見通しとなり、いずれも可決される公算。 また、自民党と立憲民主党は、立憲などが禁止を求めていた企業団体献金の扱いについて、今年度末までに結論を得ることで合意した。 2024年12月16日 自民・立憲が政策活動費廃止法案17日衆院通過で合意　自民は野党の要求を受け入れ“例外”新設を断念 中北浩爾：政治学者／中央大学法学部教授 解説　パーティー収入の不記載（裏金化）について、政策活動費に言及するケースが見られ、そこから政策活動費の不透明さに対する批判が起きました。すでに自民党総裁選で当時の茂木幹事長が政策活動費の廃止を主張し、半数近い候補者が同調していたので、政策活動費の事実上の存続を意味する「公開方法工夫支出」の新設は、説明が難しかったと思います。その意味で、当然の結論だと言えるでしょう。 政策活動費の廃止の合意に伴い、第三者機関の設置が公明党・国民民主党案で決まり、企業・団体献金についても結論が先送りされることになりました。この臨時国会で行われる政治資金制度改革が固まった形です。 白鳥浩：法政大学大学院教授／現代政治分析 解説　「党内野党」総理の面目躍如といえるのではないか？自民党総裁として、石破首相に対して国民が望んでいたことは、従来の「自民党の総理大臣」というスタンスではなく、「党内野党の総理大臣」であった。 こうして野党の要求を受け入れて政策活動費の廃止に関する例外を設けないというのは当然のことといえる。第三者委員会の設置についても、野党案を大幅に飲む形での成案が期待されており、ここでも「与野党伯仲」下における「党内野党の総理大臣」が、大鉈を振るう必要がある。こうして国民の感情に、政治を近づけていく必要がある。 有権者が与党を過半数割れさせて、それでも自民党は見苦しくあがいて、ようやくの廃止。 サッサと解決させて、もっと重要なことに取り組んでほしい。 衆院選で議席をあれだけ減らしても、まだ抜け穴を作ろうとするって、本当に自民党は腐った政党やな。 国民が生活の苦しさを訴え、『こうしてほしい』『ああしてほしい』と声を上げると、政府はすぐに『予算がない』『財源が足りない』『増税が必要』と口を揃えます。 国民が納めた血税を、自分たちの利益や海外への無駄な援助に使うことばかり考え、国民のための政策を実現する努力を怠る政治家たちには怒りしか感じません。 一番の問題は議員報酬が下がらないことでしょう。

国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。 国会内で記者団の取材に答えた。 13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。 2024年12月17日 3党協議、打ち切りも　「103万円の壁」見直し不十分なら　国民・古川税調会長 解説　国民民主党の古川氏の発言は当然である。 こうしたことがなければ、本当に「１０３万円の壁」を打破したとは言えない。 しかしどこまで本気なのか？という疑念を抱く有権者もいるはずだ。 しっかりと国民民主党のありかたを示す必要がある。 その上で、１７８万円にできるだけの税源の確保について、国民民主党も責任を持たねばならない。言いっぱなしではだめだ。 与党でありながら、政権に与るうえで、政策責任は必要なものといえる。 1位コメント 自公に民意を聞く気がないなら打ち切りでいいでしょう。ここで中途半端に妥結して自公に擦り寄れば次の選挙で国民民主の支持がなくなる。逆にここで103万のままで打ち切りにしても自公の国民無視の姿勢を世間に曝け出すことで次の選挙で自公に愛想をつかして国民民主に流れる人はかなり多いと思う。 178万が通らないのであれば、自公のままでは国民の生活がよくなる政策をすることは何もできないことを国民にしっかり見せつけることが大事かと思います。 2位コメント 政府・与党が国民民主党に歩み寄る姿勢を見せないのであれば、３党協議は打ち切りで良いと思います。いたずらに妥協すれば国民民主党に期待して投票した有権者が離れてしまいますので、絶対に妥協してはならないと思います。 3位コメント 誠意ある回答が１２３万円ということですが、誰に対して誠意を見せてるつもりでしょうか？上げざる負えないので、財務省に誠意を見せて１２３万円で手を打ちたいということでしょうか。国民に対して誠意を見せてるとは思えない。 そんな話し合いしか出来ない自民党なら、打ち切ってもしょうがないですし、逆に擦り寄る野党がいたら、しっかり覚えておきます。 4位コメント 打ち切ったほうがいいと思いますよ。 この調子ではガソリン税減税も本当にやる気があるのか疑問が出てくるし、消費税減税までつなげることも期待できないでしょうから。 自民は財務省には逆らえないと公になったことくらいかな、収穫は。 5位コメント 打ち切ってください。法案は通させないでください。 宮沢氏なるものに、国の政策を決められる筋合いはない。国民の民意と大きく異なる考え方、政治姿勢の方に歩寄ったり妥協するなどありえない。宮沢氏にとってはさぞ豊かな暮らしなのだろうが、多くの国民はそうではない。 もっと国民感覚を養うため、一度退いて同等の生活を体験してください。給料を返上して。 あなた方を裕福にするために国民は納税してるのではない。…

「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツが大阪府警に「危険物」として取り上げられていたことが分かりました。 弁護人は「捜査機関にとって不都合な文字を危険物と扱う警察の体制こそ危険で、憲法上問題だ」と指摘しています。 大阪府警は「取り調べ拒否Tシャツ」を取り上げた理由について「集団生活している留置者の安全な生活に影響を及ぼす恐れがある」などと説明していて、今後同様のTシャツの着用を一律で認めない方針を固めています。 弁護人の松本亜土弁護士によると、今月初旬、大阪府に住む50代の男が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、大阪府羽曳野警察署に留置されました。 弁護人は取り調べを黙秘するよう勧め、「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツを渡しました。 しかし、Tシャツを渡した翌日の11日、男が留置場でTシャツを上着の中に着ていたところ、警察官に「メッセージ性に問題がある」と指摘され、取り上げられたということです。 その後、弁護人が警察に問い合わせると、Tシャツが「危険物」に当たると回答されたということです。 日本では、取り調べで事件のことを話したくなければ話さないでよい権利・「黙秘権」が憲法などで保障されています。 では、なぜTシャツを渡しているのでしょうか？ 松本亜土弁護士は、「『黙秘します』と取り調べで言ったとて、取調官が色んなことを聞いてくるんですよね。『なんで黙秘するねん』とか」と述べています。 日本では逮捕してから最大で23日間身体拘束をすることができ、松本弁護士によるとその間、密室での取り調べが連日続くと言います。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」と松本弁護士は言います。 「そういった人が調書を何ページも、『これが自分が言いたいことなのか』を閉じ込められている中で毎日何通も見るっていうのは、不可能ですよね」とも述べています。 「ただ取り調べ官に分かってほしい。一刻も早く、『もうこの人はもう黙秘権を行使してるから取調べをやめてほしい。もうしないで』という意味で、私はこの取調べを拒否しますっていうTシャツを差し入れている」と彼は言います。 2024年12月16日 【独自】取り調べ拒否『Tシャツ』　警察が『危険物』として取り上げ　「捜査に不都合な文字を危険物と扱う警察の体制は危険　憲法上問題」と弁護士指摘　逮捕から最大23日間身体拘束可能　密室での取り調べ続く日本 身柄の被疑者について、「黙秘権」は認められているが、「取調べ拒否権」なんてものは実務上も認められていない。一部の弁護士や学者が言っているだけで、判例上も身柄の被疑者に取調べ受忍義務があることは示されており、弁護人の主張が正しいとはいえない。 他方、いくら主張が間違っているとはいえ、シャツの文字程度で危険物と扱う留置の判断も疑問である。罪証隠滅のためのメッセージや威迫的文言でもないのだから、捜査官においては「ダサいシャツだなあ」と心中で笑っていれば足り、取り上げるのもどうかと思う。 捜査する側も弁護する側も欧米並みの制度にすればいいと思う。つまり捜査側にはおとり捜査を広範囲で認める。一方で弁護側には取り調べに立ち会う権利を常に認める。こうすれば公判で供述の任意性を争わなくて済むし、密室での取調べによる冤罪のリスクも減ると思うんだが。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」こんなこと言い出したら、過去に不遇があったんだから仕方ないねで済んじゃうじゃない？保護責任者遺棄致死てことは、誰かが亡くなってるってことだよね？自分で言いたいことを言えないから黙秘しますっていうのはどうなのかなって思うよ。それが罷り通るなら、取り調べに応じる人っていなくなると思う。 保護責任者遺棄致死の疑いをかけられたということは、おそらく家族の中の子供か老人が亡くなったのだろうが、こうした家庭内の事案は密室性が高く、目撃者がいなくて証言が取れないから、本人の自供が捜査の中心になる。だから黙秘されると捜査が進まなくなって警察が困るのは、分かる。 差し入れを検閲済みで本人に渡してる以上、許可した側が後から取り上げるってことは、検閲の許可、不許可は誰基準なんだって話である。基準もなくその時の担当が好き勝手に判断してるなら批判もされるし、密室（一般人の目に触れることの無い）での理不尽な取り調べばかりだから取り調べの可視化を求められるんだろう。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、神戸地検と県警は16日、斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする、公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を受理した。捜査関係者への取材でわかった。 斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。 告発受理を受けて斎藤知事は16日、「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを代理人弁護士を通じて出した。 この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。 公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じており、違法性を指摘する声が上がった。投稿はすでに、一部が削除されたり、書き換えられたりしている。 告発状を送付した元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、最初の投稿内容などをもとに、斎藤知事側が11月にPR会社へ支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の選挙運動に対する報酬だった疑いがあると主張している。 また社長側についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあるとして、同法違反（被買収）の疑いがあると告発状で指摘した。 一方、斎藤知事はこれまでの会見などで、71万5千円は公選法で支出が認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、選挙運動への対価ではないと主張している。 SNSの運用や演説の撮影などに社長が関わった点は認めているが、「（社長が）ボランティアで参加した」としている。 また斎藤知事の代理人弁護士は社長の投稿について、11月27日の会見で「事実である部分と事実でない部分がある。盛っている部分もある」としていた。 社長側はこれまで取材に応じていない。 2024年12月17日 斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理　金銭授受の経緯を捜査へ 福永活也：福永法律事務所 代表弁護士 解説　告発状は、原則的に受理義務があるので、この時点では犯罪の嫌疑があるかどうかは全く不明です。ただ、きちんと受理がされたことで、処分が決まるまでの期間がある程度限定されるますし、起訴に至らない場合にはそれが明確になるので県政の安定に資すると考えます。 予想通りどちらも受理したしたね、受理が基本ですからこれだけ話が大きくなると不受理の説明が難しいだろうな。 警察と検察は別組織だから別々に捜査して警察は捜査して速やかに検察に捜査内容を送って検察は警察の捜査と独自の捜査で起訴するかどうかを判断して起訴なら裁判、不起訴ならば検察審査会で選ばれた国民が判断する。 これでこの件を裁判するかしないかを国民の判断に委ねられましたね。 裁判まで行かないと全て闇のままだしな、判決は別として内容は知りたいし、裁判までは行って欲しいな。 受理されたからには携帯の通話やメールなどの記録も調べられます。それで白ならこの件は終わりになるが、状況的に不利を見たらPR会社の社長が色々と話をしだす可能性も出てくる。PR会社の社長を切った斎藤知事だが今度は切られる可能性も出てくるかも知れない。 公選法違反容疑、それも現職が対象だから司法当局は受理することさえかなり慎重になる。正直、五分五分と思っていた。受理したということは捜査すべき事案と判断したことに間違いない。 公選法違反の捜査は甘くない。やるからには徹底的にやるはず。選挙関係のデータが入ったPC、スマホなどは全て押収され、お金の流れと何の対価だったのかを照合する。告発は70万円の報酬を買収容疑としているが、それ以外の動きが確認されれば即アウトとなる。 折田氏がどこまで関与していたかは、幸いSNSの普及で様々な形で証拠となり得るデータが大量に残っている。神戸地検との合同捜査となるのなら起訴を目指して徹底的にやるべき。 まずは、刑事告発が受理されて何よりです。折田氏が当初書かれた内容が、事実なのか否か、またその内容は識者の方が仰るように公選法に違反しているのか否か、多くの方が疑問に思っていますから、しっかり捜査によって明らかにして頂きたいです。 面白いのは、ポスターは別途違う出版社とのものを政治団体が公費補助対象の経費として、契約書、領収書もしっかり添付して支出している点。 そして話題のPR会社への経費は、契約書もなければ、公費補助への対象ともしていない点。 解明を望みます。

福島県の猪苗代湖で４年前に３人が死傷したボート事故の控訴審判決で、仙台高裁は一審判決を破棄し、無罪を言い渡しました。 この事故は２０２０年９月に猪苗代湖の中田浜沖合で、ライフジャケットを着て湖面に浮かんでいた４人にプレジャーボートが突っ込み、当時８歳の豊田瑛大君が死亡、母親が足を切断するなど、２人が重傷を負ったものです。 当時ボートを運転していて業務上過失致死傷の罪に問われている、いわき市の元会社役員・佐藤剛被告（４７）は、禁錮２年の一審判決を不服として控訴していました。 １６日の控訴審判決で仙台高裁は、一審判決を破棄し、無罪を言い渡しました。 2024年12月16日 『【速報】猪苗代湖の３人死傷ボート事故は控訴審で無罪判決（福島）』by「KFB福島放送」 解説　一般論として、船舶事故の過失認定は、自動車事故と比べて、困難な事案が多い。 船舶事故は、自動車事故とは異なり、道路のように明確な通行場所が指定されておらず、交通標識もない。 また、タイヤが直接道路に接地して走行する自動車の運転とは異なり、水面上を浮遊する船舶の操縦の場合、制御が容易ではないことから、事故回避行動のための義務の特定が難しい。「いくら注意しても、危険に気付いた時には手遅れ」のケースが多々有り、この場合、法律上の過失認定が難しい。 弁護側は「前方や左右を確認していたが、発見するのは困難だった」と主張しいたようである。 事案の詳細が不明であるが、仮に、被害者の発見可能地点で、衝突不可避であれば、過失は認定できないということになる。 **=>1位コメント** 動いてないモノを人と認識するのは難しいとの事だが、人殺しといて無罪はね。これだから裁判所は信じられない。亡くなった子は運がなかったということか… 人を殺す可能性があるマリンスポーツは、猪苗代湖だけではなく、川や海も含めて全国的にもっと制限を厳しくすべきですね。 **=>2位コメント** 有りえない… 福島県警と東北司法は腐っている事の表れと見ます。 建設業と警察、地方自治体、どこもまともな人がいないのだろう。 ご家族と子どもがいたたまれない。 一人の大人としてこんな日本にした責任は私にも皆にも有ると思います。 **=>3位コメント** 正直、無罪判決には驚きました。なぜこんな事故が起きたのか、その原因がはっきりしないまま、被告人が無罪になったという事実は、とても気持ちが複雑です。裁判所の「無罪」という判断に対して、多くの人が疑問を感じるのではないだろうか。 「無罪」とはどういう意味なのか？ 裁判所が無罪を言い渡したということは、証拠が不十分で、被告の過失を立証できなかったということなのだろうう。 この判決が今後の社会にどんな影響を与えるのか、また安全対策の見直しなどが進むのか、注目していきたい。それ以上に、被害者やその家族が少しでも癒される道が見つかればと願わずにはいられません。 **=>4位コメント** 人がいる事は予見できないし死角があったから無罪って意味が分からない。 運転は常に危険予知し、だろう運転はダメではないのか。…

兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の聞き取り調査で、複数の県議が告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を、前総務部長から聞いたと話していることが１６日、関係者への取材で分かった。前総務部長は懲戒処分の責任者。県は地方公務員法（守秘義務）違反の可能性があるとして、弁護士に調査を依頼している。 元県民局長の私的情報は公用パソコンの中に記録されていたとされ、３月２５日に県が公用パソコンを押収していた。元県民局長は７月２日に代理人を通じて百条委に、プライバシーに配慮してほしいと要望。百条委も「告発文書の真偽を解明する調査とは関係ないため、私的情報は取り扱わない」と決めていた。 一方、前総務部長は１０月２５日の百条委で、押収した元県民局長の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めた。ただ、漏えいの有無については問われながらも「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」などと刑事責任回避を理由に証言を拒んでいた。 関係者によると、百条委は１６日に非公開で複数の県議に聞き取り調査を実施。４月中旬ごろに前総務部長から、元県民局長の私的情報の記録を見せられたり、話を聞いたりしたとの証言があったという。 元県民局長の私的情報とされる内容は、知事選前後から交流サイト（ＳＮＳ）上で広まっており、県は第三者機関を設置して慎重に調査すると表明。元県民局長が７月に死亡したことの因果関係について斎藤知事は「私には分からない」と発言している。 2024年12月17日 元県民局長の私的情報「前総務部長から聞いた」　複数県議、兵庫県議会百条委に証言 前総務部長自身も、守秘義務違反の可能性は認識しているということ。そして、それが昔から知っている職員を自死に至らしめたのではないか？とも考えているのでしょう。 免職を含む懲戒処分はもちろん、損害賠償請求その他の法的責任を負う可能性もある、本当に愚かな行為。 「複数の県議が告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を、前総務部長から聞いたと話している」 この情報が事実とすれば兵庫県の個人情報管理は全くなっていない。 総務部長と言えば通常は県の情報管理部署のトップ責任者で有るべき職位の人物その人が機敏な個人情報を駄々洩れさせる。その行為は「個人情報保護法の内容を知らない者の行為」か「元県民局長を意図的に貶める行為」。兵庫県総務部長のしたことは後者と捉えるのが普通だと思う。 コンプライアンスの低さがこの問題を長引かせ複雑化させている。第三者機関でなく当事者による処分。公益通報の取り扱い。守秘義務。県調査結果の真実性。当事者の真実性。これらの検証が重要。 前総務部長は斎藤知事の元側近。懲戒処分につながる内部調査を担当した人事課を所管していた。 10月にあった百条委の証人尋問にも出頭し、情報を持ち出したかどうかを委員から問われたが、「証言が手がかりとなって、守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」と証言を拒否している。 情報の持ち出しを認めてるという報道もあったし、もう自分で守秘義務違反したって認めてるも同じだな。 これ、県知事の指示で押収したものが、かなり早い段階で漏洩していたのだから、斎藤自身も責任逃れは、できないのでは？これだけでも、責任を取り辞任すべき案件のように思う。 しかも、今回の選挙中拡散され、県民局長へのスキャンダルで、斎藤サイドの告発への嫌疑を逃そうとしていたと受け取られても不思議ではない状況。 何もかもが、怪しい臭いしかしない。なんか、兵庫県民は、話すり替えられて、まんまと乗せられていたようだけど、なんで前代未満の全員一致で辞任要求されたのか、冷静に思い出した方が良い。 誰もノーが言えないほど、斎藤県知事続投が難しい状況だったのは、確かなんだから。 今回の漏洩元も、みんな薄々…いやほぼ誰かわかっていて、それでもしらばっくれていた斎藤県知事。あと4年、この様な方が、権力を握っているのは、本当に危険だと、県内だけの話では、済まされない事件だと思います。 コメ数737、1位コメの「共感した」数は2929。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「元県民局長の私的情報「前総務部長から聞いた」　複数県議、兵庫県議会百条委に証言」12/17(火) 6:00配信の神戸新聞NEXTの記事。